「夫婦別姓　考えたい子供への悪影響」の記事詳細：イザ！

【主張】

　夫婦が婚姻時に同じ姓にするか別の姓にするか選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を法務省がまとめた。千葉景子法相は、来月の閣議決定を目指し、早期法改正に意欲をみせている。

　夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。法改正には到底、賛成できない。

関連記事

• 「夫婦・親子別姓」法案を提示　法務省
• 首相発言「大きな後押し」　夫婦別姓で…

記事本文の続き　制度の概要は平成８年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び、決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後１年以内なら別姓に変更できる。

　制度推進派は「反対する人は同姓にすれば」と主張する。だがこの問題は選択の幅が広がる、という問題ではない。夫婦が同じ姓を名乗る現行制度は、日本の伝統的な家族観に基づき責任を共有して一つの家庭をつくり、子供を育てていく家族の絆（きずな）につながる。

　親は便利だからと安易に別姓を選ぶとしても、子供には大きな負担となる。どちらかの姓を選び、しかも兄弟姉妹で揃（そろ）えねばならないからだ。中学・高校生に聞いた過去の民間の調査では、両親の別姓を６割以上が嫌がっていた。

　内閣府の１８年末の世論調査では、５年前と比べ別姓反対が増えており、現行法を「改めてもよい」（３６・６％）、「改正の必要はない」（３５・０％）と賛否が拮抗（きっこう）している。国民的合意もないのになぜ法改正を急ぐのか。

　民主党内にも反対論があり、夫婦別姓は政策集に掲げられていたが、昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）からは外された。

　閣内でも異論がある。鳩山由紀夫首相は「基本的に賛成」とするが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は改正案概要が公表されたとき、「家族の絆が切れ、バラバラになっているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることはない」とし、党として「絶対に反対する」と述べている。

　児童虐待事件の摘発件数が過去最悪を更新し、親の教育力低下も深刻だ。３世代、４世代同居といった家庭は少なくなり、親から子、孫へと世代を超えて語り継ぐことが難しくなっている。

　家族のあり方が問われるいま、逆に家族崩壊を後押ししてしまうような法改正は時代に逆行するものだ。これからは家族の絆を強める施策が必要である。