新光アクセスシステム

NTTが1996年7月24日に発表した、2010年を目標に国内の電話回線をパッシブ・ダブル・スター(PDS)方式を採用した光ファイバー・ケーブル・ネットワークで、Fiber To The Home(FTTH)を実現するために、茨城県つくば市のNTTアクセス網研究所で開発が進められているシステムの名称。ただし、本格的なFTTHではなく、電柱まで敷設した光ファイバー・ケーブルに、複数の家庭で共同利用するONU(光加入者線ネットワーク装置)を接続し、そこから銅線ケーブルで各家庭に接続する。1本の光ファイバー心線を10世帯分の回線として利用し、アナログ電話のほか、INS64、OCNサービスなどに対応する。現在の銅線は、INS128(128Kbps)がデータ転送速度の限界なのに対し、光ファイバー・ケーブル化されれば10Mbpsの高速データ通信も可能になる。宮津純一郎社長は「2005年までに10Mbpsのネットワークを月額1万円で実現する」と明言している。既に新光アクセスシステムは実用段階に入り、横浜市を皮切りに1997年から導入が始まった。問題は敷設コストで、NTTは低コスト化技術としてケーブルの接続を簡単にするためにコネクタ付きケーブル、従来の5分の1の重さ(約3キロ)の「小型融着接続機」、地下管路のケーブル敷設を、ケーブルの張力を検知しながら機械で自動的に行う「長区間自動ケーブル敷設技術」などを開発し、所内設備、ONUのコストを5分の1、光ファイバー・ケーブル関連の物品、施工コストを2分の1に抑えたうえ、1本の光ファイバーを共用することで、銅線と同程度のコストで配線することを可能にした。これに対抗して、DDI(第二電電/2000年10月1日にKDD、日本移動通信(IDO)と合併し、KDDIになった)、日本テレコム、日本高速通信(テレウェイ/1998年12月1日にKDDと合併)の長距離系3社は、東京都など首都圏の3自治体と、都市下水道網を利用した光ファイバー敷設に向けて研究を始めている。1997年10月14日から16日まで、「つくばフォーラム'97」がNTTアクセス網研究所で開催され、FTTHおよび新光アクセスシステムなどの取り組み状況などを紹介した。最近では全国の光ファイバー・ケーブル・ネットワークを2010年から2005年に前倒しする案を自見庄三郎郵政相は1997年10月28日の閣議後の記者会見で発表したり、自民党通信部会が経済対策の一環として、1997年11月5日に発表するなど、目まぐるしく成ってきている。ただし、光ファイバー・ケーブル・ネットワーク整備の5年前倒しを政府の経済対策の一環として示した自見郵政相は、郵政省内で開かれた意見交換会で、宮津純一郎NTT社長、東款電気通信事業者協会会長ら民間事業者に協力を求めた。情報通信分野は経済活動や国民生活などあらゆる分野への波及効果が大きいが、光ファイバー網整備は民間活動が中心になって実施することを強調した。