日韓併合100年、菅首相の「談話」は「村山談話」の謝罪を超えるか−韓国

　仙谷由人官房長官は16日、日韓併合100年に関連し、菅直人首相による「談話」の発表を検討していることを、記者会見で明らかにした。仙谷官房長官は「何らかの見解を示すことが必要かどうか、やるとすればどのようなものか、私の頭の中に入っているし、内閣官房で多少イメージしている」と語った。

　仙谷官房長官は7日にも1965年の日韓請求権協定の個人請求権について「法律的に正当性があるといってそれだけでいいのか、物事が済むのか」と政府レベルで個人補償を行うべきとの認識を示している。

　またこれに続き、岡田外相も16日午後の記者会見で、戦後50年の村山元首相の植民地支配の謝罪や、戦後60年の小泉元首相の談話を例に挙げ、「日韓併合100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と発言した。

　こうした閣僚の発言を受け、複数の韓国メディアは日本政府が来月にも菅直人首相の「談話」を準備していると報じている。韓国では、韓国が日本の支配から解放されたとする「光復節」の8月15日に発表される可能性が高いとみられている。

　今回の「談話」は、1995年に日本が敗戦50年を迎え、アジア諸国に謝罪した 「村山談話」のように、韓国侵略に対する決算をするという点で大きな意味がある。ただし、「村山談話」はアジア諸国を対象にしており、韓国を特定していなかった。それだけに今回の談話は、韓国を特定して謝罪するとみられ、日韓関係の新しい転機になると期待されると伝えている。

　またこれまで日本のリーダーはいくつかの謝罪発言を行ったが、韓国では「謝罪を」という要求が収まることはない。それは日本の言行が一致しないせいであり、言葉では謝っていても行動では侵略を美化し、紛争を助長していると指摘している。

　過去の歴史の清算は「日韓併合条約の無効宣言」から行う必要があり、「日韓併合は国際法上、問題がなかった」との主張など、侵略を正当化する日本の歴史学界の論理を根底から覆さなければならない。これを土台として、歴史歪曲（わいきょく）問題、 強制労働者や従軍慰安婦への賠償、独島（日本名：竹島）領有権問題のような障害を取り除いていかなければならないとする韓国メディアも見られる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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