朝鮮学校無償化　法令違反も　「思想教育」理念と矛盾

　高校授業料無償化問題で、朝鮮学校の教育内容が日本の教育関連法令に反するとの指摘が北朝鮮問題に詳しい専門家の間で上がっている。金正日総書記父子と朝鮮労働党を礼賛する「思想教育」は教育基本法の理念と大きく矛盾。文部科学省も過去に「朝鮮学校を学校に認めるべきでない」との見解を示しており、現在の教育内容を維持したままの無償化適用は、日本の教育理念と齟齬（そご）をきたしかねない。

　問題になるとみられるのは、日本の学校が順守すべきだとされる教育基本法との整合性。同法は１４条で「学校は特定の政党を支持、反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない」と定めている。朝鮮高級学校（高校）での「思想教育」は、同法と明確に異なる。

　また、日本の高校の学習指導要領では、近現代史について「各国別の扱いにならないよう」「客観的かつ公正な資料に基づいて…理解を得させる」ことを規定。しかし、朝鮮高級学校での「現代朝鮮歴史」は、北朝鮮の立場からだけの歴史が描かれ、大韓航空機爆破事件も「韓国当局がでっち上げた」と説明するなどしている。

　これらの問題点は、脱北者問題などに取り組む団体や、教育関係者などからも指摘されている。また、無償化適用の検討過程では、対象となる学校が日本の高校に類するかが判断基準となる。文部省（当時）は昭和４０年、「朝鮮学校は各種学校としての地位を与える意義を有するとは認められない」と通達。通達はその後失効したが「通達の考え方は変わっていない」（文科省幹部）という。

　北朝鮮問題に詳しい李英和関西大教授は「朝鮮学校の教育はそもそも民主教育の理念を反映させる教育になっておらず、教育内容を根本的に見直さない限り、無償化を適用すべきでない」と指摘している。