参院選で教え子取り込め！　北教組で「違法文書」発覚　

　北海道教職員組合（北教組）が今年７月の参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう文書で促していたことが４日、わかった。参議院予算委員会で西田昌司委員（自民）の質問で明らかになった。政治的中立が求められる公務員が地位を利用して投票を呼びかける行為は公職選挙法で禁じられている。

　文書の配布時期は北教組の不正資金提供事件で幹部らが有罪判決を受けた直後で選挙期間中。反省なき姿勢が批判を浴びそうだ。

　問題の文書は選挙期間中の７月１日付で北教組が発行した機関誌「北教」。　

　「参院選特集号」と題したこの機関誌では冒頭「参議院議員選挙が公示しました」とあり「比例区は『なたにや正義』『選挙区は藤川まさし』」と北教組が支援する候補者名とともに「７月１１日が投票日　『親書』『電話』でもう一度確認を　みんなで声を掛け合って投票に行こう」とあった。

　さらに、文書では「選挙闘争に勝利するために、組合員の総行動が必要」として組合員全員が家族とともに投票所へ足を運ぶよう求め「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」。自分が教えた卒業生に北教組候補への支持を繰り返し求めるよう促している。

　文書では、公示後の「誰でもできる選挙活動」と題して「支持依頼は積極的に」「電話による活動は無制限」などとアピール。「選挙運動のための戸別訪問は制限されていますが、たまたま会ったときに支持や応援を頼むこと、他の要件で人を訪ねたときに選挙の話になり、支持と応援を頼むことはできます」「政党の政策や候補者の人柄の説明や投票の依頼など、電話による選挙活動は自由です」などといった“北教組流”の解釈を示し、教師を選挙活動に駆り立てている。

　北海道では昨年の衆院選をめぐって北教組による不正資金提供事件が発覚。北教組幹部らが逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて道教委では札幌市をのぞく公立学校での北教組による服務規律違反行為や政治的行為などについて調査したばかり。機関誌配布は、こうした調査終了後、行われていた。

　機関誌配布の是非についてただされた川端達夫文部科学大臣は「公務員の教員が政治的目的をもって特定の候補者に投票を勧める行為は人事院規則に抵触する。また教師が教え子に教育上の指導上の立場を使って投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と述べたが「機関誌に書いている記述が現実にあれば、厳正に対処しなければならないが、事実関係が把握できていない」と述べるにとどめた。

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