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山教組投票依頼“人事権”盾に強制「見せしめ怖い」 (1/2ページ)

2010.8.4 01:30

 山梨県教職員組合(山教組)の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員による携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘する声が出ている。

 「名前だけ貸してくだされば有り難い」

 県南にある町立中学校に勤務する40代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員会長(74)への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。

 これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。

 ■厳しいノルマ

 元教員によると、6年前の参院選では、1人当たり80票ものノルマが現役教員らに課せられた。今回も減ったとはいえ20票程度のノルマが与えられたという。

 6年前の参院選では、山教組は輿石氏支援のため、ボーナス時などに教員や教頭、校長から2万〜5万円を徴収。山教組などで構成する政治団体が、1千万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山教組幹部らが略式起訴され、罰金刑を受けた。

 こうした選挙のたびに貴重な「金」と「時間」を奪われる選挙活動に対し、不満を持つ教員も少なくないという。輿石氏が6年前の参院選をめぐる事件当時、「政治団体がやったことで、自分とは直接関係ない」と責任逃れに終始したことも「誰のためにやったと思っているのか」と教員たちの怒りを買った。

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