年金積立金取り崩し案浮上　１１年度予算編成

　政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。

　基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。

　基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。

　そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。