事務ボイコットも選択肢＝子ども手当地方負担増なら―政令市長会

　全国19政令市長で構成する指定都市市長会（会長・矢田立郎神戸市長）は4日、都内で会議を開き、子ども手当や高校授業料無償化など国の新たな施策実施に伴い、地方の負担が増えていることに懸念を表明した。今後も事前調整がないまま一方的に制度改正が行われた場合は、関連する地方事務のボイコットも選択肢に入れるとしたアピールを採択した。
　その上で、政府に対し(1)全国一律に実施される新たな制度に伴う地方負担は国が必要額全額を財源措置する(2)地方負担を伴う制度創設や制度改正を行う際は必ず政令市と十分に協議する―の2点を要請した。　

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