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支援措置できている　農相、基金設置へ消極姿勢

（2010年7月31日付）

　本県の口蹄疫問題に絡み、山田正彦農相は３０日の閣議後の会見で、復興支援へ「現時点では基金を設置することなく、きめ細かな措置ができていると思う」との認識を示し、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた地域経済再建のための国による基金設置には消極的な姿勢を示した。

　特措法２３条に基づく基金設置について「確かに支援策の一つだとは思う」としながらも、「出荷適期を過ぎた家畜への補償、経営再開などの面で農家を支援している」と説明。現時点では、２３条で基金と併記している「その他の必要な措置」を講じることで対応できているという見解を示した。

　その上で、割り増し特典付きのプレミアム商品券発行を後押しする経済産業省をはじめ各省庁による支援に言及。「内閣全体で考え、さらに必要なら基金を設置することになると思う」と、基金設置の可能性は否定しなかった。

　また、県が２９日、独自に設置を目指す３００億円規模の基金などへの支援要望をまとめたことに関し、「要望が出されたことは聞いているが、各省庁、内閣がどう対応していくかが課題」と述べた。

　県は独自基金の創設へ全面的な財政支援を国に求める考えで、特措法に基づく基金との調整が必要視されている。