日本経団連は５日、昨年の政権交代後初めて民主党との政策対話を都内のホテルで開いた。経団連は消費税を含む税・財政・社会保障の一体改革を超党派で進めるよう要望。これに対し民主党は「認識は一致している。デフレ脱却と成長戦略の実現が最大の課題だ」（玄葉光一郎政調会長）としたうえで、税と社会保障の一体改革を今秋から検討する考えを示した。

　両者の考えに隔たりのある環境問題について樽床伸二国会対策委員長は「政府・与党、経団連で話し合う場を設けるのが重要」と語り、政策面で歩み寄る可能性を示唆した。

　会合は約１時間10分。経団連からは米倉弘昌会長や副会長ら約20人が出席。民主党からは枝野幸男幹事長、玄葉政調会長、樽床国対委員長ら幹部が参加した。

　冒頭、米倉経団連会長は「税・財政・社会保障の一体改革は待ったなしの最重要課題だ。早急に超党派で議論を進めてほしい」と要望。枝野幹事長は「みなさんと対話を重ね、一緒に強い経済・財政・社会保障をつくり上げていきたい」と応じた。

　環境問題で経団連は、政府が検討する太陽光などの再生エネルギーでつくった電力を電力会社が全量買い取る制度や、環境税、排出量取引の導入について「経済と環境の両立が重要」として、慎重に取り組むよう求めた。

　経団連は大企業と距離を置いた鳩山前政権とはぎくしゃくした関係に終わり、政策対話も開かれなかった。だが経済・財政問題を前面に打ち出した菅政権とは「かなりの点で考えが合致している」（米倉会長）ため、支援姿勢を見せている。

　経団連は自民党との政策対話も８月末から９月初旬にかけて開く方向で調整している。衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」による混乱を避け、共通する主要政策では与野党が協力するよう求める。