ＪＣＯＭ：住商とＫＤＤＩと提携合意　放送通信分野で

提携を発表した両角寛文・ＫＤＤＩ専務、森泉知行・ＪＣＯＭ社長、大沢善雄・住友商事常務（左から）

検討されている３社間の連携事項

　ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と、同社の大株主である住友商事、ＫＤＤＩの３社は１０日、放送・通信分野で幅広く提携を行うことで合意した、と発表した。住商とＫＤＤＩはＪＣＯＭの経営権を巡って争奪戦を繰り広げた間柄だが、今後はＪＣＯＭも含めて連携を強化し、通信市場のマンモスＮＴＴグループを追う。【望月麻紀】

　ＫＤＤＩはグループ内で固定、携帯電話と光回線などのインターネット、ケーブルテレビの４事業を展開している。ＪＣＯＭも４事業を展開してきたが、携帯電話はウィルコムの卸売り回線を使ったＰＨＳサービスで伸び悩んでいた。そこで両社は利用者囲い込みのため、携帯事業はＫＤＤＩのａｕに絞った上で、互いの４事業加入者向けの料金割引サービスを検討。具体策を固め、年内にも実施したい考えだ。

　ＮＴＴグループも４事業を展開しているが、通信市場で優越的な地位にあるＮＴＴ東日本、西日本、ＮＴＴドコモの協業は電気通信事業法で規制されており、セット割引には手が出せない。同日会見したＪＣＯＭの森泉知行社長はこの点を踏まえ、「先行したサービス提供が可能になる」と自信を見せた。

　また、ＪＣＯＭはすでに全国１２７８万世帯へアクセス網（非契約者含む）を敷設済みだ。会見に同席したＫＤＤＩの両角寛文専務は「電話サービスは、アクセス網を自前で持たないと、まったく利益が出ない」と、ＮＴＴに対抗するにはこのインフラが欠かせないとの認識を示した。

　ただし、３社連携の道のりは順風満帆ではなかった。ＫＤＤＩが１月、ＪＣＯＭ株式を大量取得すると発表。ＪＣＯＭに歴代社長を送り込んできた住友商事が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で対抗し、筆頭株主の座を奪取した。その後４月末に３社トップが会談。市場の競争激化に対応するための協業模索へと態勢を切り替えた。

　ＪＣＯＭ約３６％、ＫＤＤＩグループ約１１％とシェア１、２位を占めるケーブルテレビ事業の資本提携も今後の検討策に盛り込まれ、実現すればシェアは５０％近くに達する。関係者は「相乗効果は大きい」と言うが、高い収益が得られるかどうかは、これらの連携策が早く実現できるか否かによる。住友商事のかかわりが薄い点も今後の課題だ。