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　「市民」は再び、小沢一郎・民主党前幹事長を不起訴とした検察の捜査に疑問を投げ掛けた。陸山会の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会が１５日公表した「不起訴不当」議決は、小沢氏について「更なる追及が必要」と指摘した。検察側は議決を冷静に受け止め、結論は変えない見通しだが、有識者からは議決を評価する声が出た。

　東京地検の大鶴基成次席検事は同日、毎週木曜日の定例会見の場で「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」とするコメントを発表した。再捜査については「まだ捜査を行う必要があるか検討する」と慎重な発言に終始した。

　東京地検特捜部は小沢氏を過去３回聴取している。第１審査会は「秘書に任せていた」との小沢氏の供述に関し、「元秘書が独断ではできない」と捜査の不十分さを指摘したが、検察当局には「物証もなく、これ以上追及しても新しい話は出ない」との見方が強い。

　ある検察幹部は「議決の指摘を尊重し、批判に耐えうる捜査をする」と話したが、別の幹部は「既に３回も聴取をしており、今の調書で審査会の指摘に答えられないか考えるべきだ」と語る。

　一方、元特捜検事の高井康行弁護士は「（４月に『起訴相当』とした）第５審査会の議決書と比べ、証拠と論理に従って再捜査すべき内容を明示している点は評価したい」と話す。上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「市民感覚に基づき丁寧に判断している。捜査は尽くされている感もあるが、検察は指摘を真摯（しんし）に受け止め、厳正な再捜査をする必要がある」と語った。【三木幸治、山本将克】

　◇審査員４人以上が「起訴相当」不賛成

　第１審査会はＡ４判６枚の議決要旨を公表したが、関係者によると、実際の議決書は十数枚あったという。

　審査会事務局によると、第１審査会は男性４人、女性７人で構成され、平均年齢４９・８１歳。４月に全員一致で起訴相当と議決した第５審査会は男性７人、女性４人で、同３４・２７歳。不起訴不当は１１人中６人以上の賛成で議決されるが、起訴相当は８人以上の賛成が必要で、今回は４人以上が起訴相当に賛成しなかったことになる。