普天間決着、期限設けず＝先送り認める―首相

　菅直人首相は2日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着時期に関し「いつまでにこうする、こうなるということは、誠心誠意やっていくという以上のことは言えない状況だ」と述べ、現時点で目標期限は設定しない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　政府は既に、同県名護市辺野古周辺に移設するとした日米合意に沖縄が反発していることを踏まえ、決着時期を11月28日の同県知事選後に先送りする方針を固めている。首相発言は、こうした政府の対応を事実上、認めたものだ。
　首相は、オバマ米大統領が11月13日から横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため来日を予定していることに触れ、「いろいろな政治日程があることは分かっている」と述べ、決着を急ぐ米側の理解を得る必要があるとの認識を示した。
　また、「日米での合意を踏まえ、同時に沖縄の負担軽減をできる限り図っていく。この基本姿勢でこの問題に臨んでいく」と表明するとともに、「沖縄の頭越しで決着するようなことは考えていない」と強調した。　

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