統一教会被害の賠償額を増額　東京高裁、１億５千万に

　霊感商法で多額の献金を強いられたとして、東京都内に住む統一教会元信者の女性（７３）が教会と信者３人に約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４日、約９５００万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、賠償額を約１億５千万円に増額した。

　岡久幸治裁判長は、昨年１２月の一審判決が「支出の経緯が不明」として請求を退けた１９９１年の献金約５３００万円について「協会側が『霊界の先祖を救うためにお金をささげなくてはいけない』などと不安をあおり、女性は自由な意思決定を阻害された状態で献金させられた」と認定。

　女性が９０～９１年にかけ、自宅マンションの売却などで支出した計約８６００万円の献金も一審に続き賠償の対象とした。

　判決によると、女性は８９年に東京・銀座の路上で勧誘されたのを機に、十数年にわたりマンションや株の売却代金などを統一教会側に献金した。