生活保護「現物給付を」　政令市長会、国に提言へ

　生活保護をめぐる“貧困ビジネス”の増加を受け、全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は４日、東京都内で専門部会を開き、現行の現金給付から現物給付への変更を国に求める案をまとめた。

　大阪市がつくった素案を部会が了承した。関係する市の意見を集約し、今秋にも国に制度改善を提言する。

　上限額に近い架空の領収書を市に提出して差額を抜き取る不正の温床になってきた現金給付を改めて家具や衣類を直接支給するべきだとし、支給方法の見直しで「不正を許さない制度」を目指す。

　ほかにも「失業して仕事が見つからない」との理由で生活保護を申請するケースが多いことから、働くことができる場合、支給期限を設け、その間に集中的に就労支援する案も盛り込んだ。