子宮頸がんワクチン公費助成へ　厚労相、予算要求を表明

　子宮頸がんを予防するワクチンへの公費助成について、長妻昭厚生労働相は４日の参院予算委員会で「重要な課題の一つ」との考えを示し、２０１１年度予算の概算要求に盛り込むと表明した。新設の「元気な日本復活特別枠」の要求額に計上する方針。

　一部の自治体では既に助成を始めているが、経済力や居住地にかかわらず接種が受けられるよう、国による助成を求める声が高まっていた。

　厚労省は今後、対象者や助成割合などを決定。このワクチンを法律に基づいて接種するべきかを検討している同省の予防接種部会にも諮った上で実施するとみられる。

　厚労相は「（ワクチンは）万能ではなく、副作用があることもお伝えしなければならない」と話し、検診と一体化した対策の必要性も強調した。

　子宮頸がんでは年間２５００人の女性が死亡。原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉で感染するため、学会は１１～１４歳を中心とした女性への接種を推奨している。費用は４万～５万円。