朝鮮学校無償化問題
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朝鮮学校無償化、世論や自民党だけでなく与党の一部からも反発が出るのは必至
朝鮮学校無償化、迫る期限 世論や自民党の反発は必至
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課 題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家 の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでな く、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ 取りを迫られそうだ。
文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議 を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告 を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強 まっている。 だが、これには与野党から疑問の声が出ている。
(続く)
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/
plc1008050130003-n1.htm
民主党政権は朝鮮総連の洗脳機関である「朝鮮学校」に対する無償化を実施したいわけだから、専門家の意見を聞いてからなどという誤魔化しを止めてさっさとやれば良いと思います。
最初からこの問題では検討委員会を設けると言いながら、そのメンバーは非公開となっています。専門家を外部から招くなどと文科省は言い続けてきましたが、そのメンバーの実態が明らかにされないのでは全く信用できません。
「朝鮮学校も無償化で問題ない」などという結論を出して、国民の反発を専門家の意見だからなどと言って抑え込むための一つの方便に過ぎないと言う訳です。
日本人を拉致して返さない、覚せい剤を日本に密売するなどの犯罪国家である北朝鮮の日本における出先機関が朝鮮総連であり、このような犯罪加担者に対して、日本国民の血税を注ぎこむというなら、やれば良いのであって何も言い訳がましいことなどやるべきではない。
日本国民がそのような売国政権を選挙で実現させてしまったという、その忸怩たる思いを猛反省する機会がどうしても必要であり、この朝鮮学校問題こそはそれにピッタリ当てはまります。
北朝鮮という国家の最大の問題は、まるで中世の暗黒社会のような独裁体制が３代に渡って世襲され継続されるという、およそ近代社会には考えられないことです。
しかも、そのような国家が日本列島を射程距離に入れるミサイルを保有し、そのミサイルには核兵器も搭載されるかもしれないという脅威を日本国民に与えています。
この北の独裁者を絶対的に崇拝する洗脳機関が、今回問題となっている朝鮮学校であり、そもそもこのような学校が存在すること自体が間違いであり、無償化論議などと悠長なことを言っている場合ではなく、直ちに廃止に向けて動き出さなければなりません。
北朝鮮に対しては日本政府は今でも経済制裁を実施しており、危険なテロ国家として警戒に当たっています。と言うことは、国内における北朝鮮の手先共にも当然警戒感を持ってあたり前です。
それなのに、北朝鮮の日本工作機関である朝鮮総連配下の朝鮮学校に援助する必要がどこにあるのか？全く矛盾しているとしか言いようがありません。
極左に乗っ取られた民主党が北朝鮮に対して、冷遇するはずはないので、近くこの朝鮮学校に対する無償化問題は支給ということで決着すると思われます。
これは仕方のないことです、日本はそれだけ弱すぎます。日本人は支那・中国や韓国、北朝鮮によって攻め込まれ続けています。この現実を日本人が再認識することになるからです。そのような政権を実現させてしまったことに対して、よりその責任を明確にすべきです。
我々極右・排外主義者は支那・朝鮮に侮りを受けない、日本国家の再建を訴えてきました。この問題を契機に攻勢に転じたいと思います。
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