日米安保改定５０年　米大統領来日時の共同宣言見送り（1/2ページ）

　日米の外務・防衛当局は４日の審議官級協議で、安保条約改定５０年に合わせて日本側が提案した日米共同宣言について、１１月のオバマ大統領来日時の発表を見送ることを決めた。同盟の節目を演出する仕掛けが宙に浮き、年内の発表は絶望的だ。鳩山前政権が掲げた「同盟深化」を、描くに描けない現状が浮き彫りになった。

　２日目となる審議官級協議で４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が主議題になった。工法などに関する課長級の専門家協議の検討状況が報告され、同県名護市辺野古周辺に建設する代替施設の滑走路について、１本の「Ｉ字」と２本の「Ｖ字」を月末の報告書に併記する方向を確認。これにより普天間移設問題の決着先送りが確実となった。

　共同宣言の先送りは、それに連動したものだ。岡田克也外相は３日、「『年内』と言ったが、それに百％拘束されるのではない」と先送りを明言し、その理由に「普天間の問題があったので議論が遅れている」ことを挙げた。普天間問題は「日米同盟深化の象徴。それを抜きに出しても、意味がない」（日本側出席者）とのムードが日米当局者の間には漂う。

　そもそも日米安保５０年の節目に、共同宣言発表を持ちかけたのは日本側だ。昨年１１月、鳩山由紀夫前首相とオバマ米大統領は「深化」に向けた協議開始で一致し、鳩山氏は今年１月の談話で「年内の成果」を約束した。「日米関係が『対等』を訴える民主党政権で悪化し、普天間移設交渉でさらに悪化したという印象を避ける」（外務省関係者）狙いがあったからだ。

　一方の米側も日本側ほど積極的ではなかったが、これに応じた。北朝鮮の核開発に加え、国防政策見直し（ＱＤＲ）で牽制（けんせい）した中国の軍事力増強などを受け、日米が同盟深化をうたうことは意義があると判断した。