朝鮮学校無償化、迫る期限　世論や自民党の反発は必至 (2/2ページ)

　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」

　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。

　■決断しない決断

　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。

　反発は閣内にもある。中井洽国家公安委員長はこの日も「専門家委になんで僕を呼んでくれないのか疑問に思う」と暗に批判。民主党内にも「無償化は北朝鮮礼賛の教育内容の容認で、とても耐えられない」（保守系中堅）との声がある。

　■政府見解とも矛盾

　そもそも、朝鮮学校を支給対象にするのは、従来の政府見解と矛盾する。

　公安調査庁は今年１月公表の「内外情勢の回顧と展望」の中で、総連と朝鮮学校との関係、朝鮮学校の思想教育について次のように記している。

　「総連は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付け、北朝鮮・総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」「高級部生徒用教科書では、金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛している」

　朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象で、政府は総連と朝鮮学校との一体性と特異な思想性を認め、公にしてきた。だが、民主党政権では、こうした政府自身の分析が忘れられ、委員会の決定を錦の御旗（みはた）に、決定を他人任せにしようとしているようだ。