路線価：２年連続で下落　大都市圏で下げ幅拡大

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる１０年分の路線価を公表した。全国約３８万地点の標準宅地１平方メートル当たりの平均路線価は前年を８．０％下回る１２万６０００円で、２年連続で下落した。景気低迷を反映し、前年に続いて全都道府県で平均路線価は下落し、特に東京・銀座など都心一等地での大幅下落が目立った。

　下げ幅は前年の０９年分（５．５％減）より大きく、０８年秋のリーマン・ショック以降の世界不況の影響がさらに色濃く表れた。とりわけ投資マネーがより多く流入した大都市圏での下げ幅が拡大し、０９年分は６．５％減だった東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は９．７％の減。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も３．４％減から８．３％減に下げ幅が拡大した。

　路線価トップは２５年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前。２年連続で下落して１平方メートル当たり２３２０万円だったが、下げ幅は前年の２．０％から２５．６％に拡大している。

　都道府県別で見ると前年より下げ幅が拡大したのは３６都道府県。下げ幅縮小は青森や沖縄など５県にとどまり福島や宮崎など６県は同じ下げ幅だった。都道府県庁所在地の最高路線価は津、山口の２市が前年と同額だった他はすべて下落した。

　路線価下落について、石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは「（０６年ごろからの）ミニバブル期に過度に上がった分の調整が終われば、大都市圏では反転上昇するのではないか」と分析。その一方で、「地方圏の下落要因は人口減少や地域の活力低下で、今後も下がり続ける可能性が高い」と話している。【加藤隆寛】