山教組投票依頼　“人事権”盾に強制　「見せしめ怖い」

　山梨県教職員組合（山教組）の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員による携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘する声が出ている。

　「名前だけ貸してくだされば有り難い」

　県南にある町立中学校に勤務する４０代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員会長（７４）への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。

　これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。

　≪厳しいノルマ≫

元教員によると、６年前の参院選では、１人当たり８０票ものノルマが現役教員らに課せられた。今回も減ったとはいえ２０票程度のノルマが与えられたという。

　６年前の参院選では、山教組は輿石氏支援のため、ボーナス時などに教員や教頭、校長から２万〜５万円を徴収。山教組などで構成する政治団体が、１千万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山教組幹部らが略式起訴され、罰金刑を受けた。

　こうした選挙のたびに貴重な「金」と「時間」を奪われる選挙活動に対し、不満を持つ教員も少なくないという。輿石氏が６年前の参院選をめぐる事件当時、「政治団体がやったことで、自分とは直接関係ない」と責任逃れに終始したことも「誰のためにやったと思っているのか」と教員たちの怒りを買った。

　≪「１万円なら」≫

　しかし、それでも教員たちは山教組幹部から言われるがまま、選挙活動せざるを得ないのだという。その理由について、別の元教員は「山教組による人事上の制裁が怖いからだ」と証言する。「金と個票を出さないと管理職になれないし、管理職になりたくなくても、僻地（へきち）に異動させられるという“見せしめ人事”が行われる」

　山教組の加入率は現在９５％超と全国でも突出しており、人事を担当する県教委や市教委幹部も大半が山教組出身者。元教員は「人事権による支配が山教組の強さ。ほかの都道府県で選挙で１万円も徴収するとなったら大騒ぎになるが、山梨では『１万円で見せしめ人事をやられないなら安いもの』と考える」と、その独特の風潮を語っている。

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