高齢者所在不明　１０年連絡取れず 住民票「職権消除」へ

名古屋・北区の最高齢

　相次いで明らかになる高齢者の所在不明問題。読売新聞が３日に行った全国調査では、多くの自治体で高齢者の安否確認が十分に行われていない現状が明らかになった。

　名古屋市で所在が確認出来なくなっている１０６歳の男性は、北区の最高齢者。住民登録の住所は現在、駐車場となっており、市によると、少なくとも１０年前から連絡がとれていないという。

　同市の説明では、男性は１９０４年生まれ。所在を確認するため、親族を探した結果、今年６月に次女と連絡が取れたが、所在につながる情報は得られなかった。市は近く、この男性について、長期にわたって所在が確認出来ない人の住民票を職権で抹消する「職権消除」の手続きを取る方針。市は毎年９月、数え年で１００歳になる人に記念品を贈っているが、この男性には一度も記念品を贈っていない。年金の受給実績は把握していないという。

　市によると、昨年９月時点で、同市内に住民登録がある１００歳以上の高齢者は４９１人だが、職員らによる現況調査で在住が確認されているのは４４５人。残りは、市外の老人ホームや親族と同居していることが分かっており、所在が把握できていないのは、この１０６歳の男性のみだとしている。

　一方、愛知県津島市で所在が確認出来ない１００歳の男性は、昨年１１月に兵庫県尼崎市から転入したことになっていた。義理の妹（８０）が自分が住む津島市の自宅に転入したとの届けを提出したが、３日に実施した市の確認調査に対し、「書類上は転入したことになっているが、２００７年に尼崎市で会って以来、顔を合わせていない」と話したという。男性は老齢福祉年金を受給し、介護保険料は年金から天引きされているという。