ドコモ・大日本も電子書籍に参戦　３陣営出そろい、争奪戦激化

　ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、電子書籍事業で業務提携すると発表した。書籍やコミック、雑誌など１０万点超のコンテンツの収集から配信、電子書店の運営までを一貫して手がけるサービスを１０月末にも始める。共同事業会社の設立や海外への配信も検討。多くの出版社や端末メーカーにも協力を呼びかける。

　電子書籍の配信サービスでは、ソフトバンクが米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けなどを展開。ＫＤＤＩも凸版印刷などと組んで年内に参入する。ドコモ・大日本連合の提携で、通信大手３社を核とする３陣営が出そろった。

　大日本が持つ出版業界との親密な関係や書籍のデジタル化のノウハウと、ドコモが持つ５６００万人の携帯電話の顧客基盤と料金徴収システムを活用。ドコモが販売する携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）のほか、タブレット型端末、電子書籍端末などに配信する。

　ドコモは１２月に高速で大容量のデータをやりとりできる次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービスを開始する予定。先行するＬＴＥの強みを生かし、ＫＤＤＩやソフトバンクに対抗する。

　同日、記者会見した大日本印刷の高波光一副社長は「業界トップの両社の提携で、大きなシナジー（相乗効果）が生み出せる」と語った。

　通信大手では、ソフトバンクが６月に、子会社を通じて、アイパッドやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に向けに新聞や雑誌などのコンテンツ配信を開始。ＫＤＤＩは７月に凸版印刷やソニーなどとの共同出資で電子書籍の配信に向けた準備会社を設立し、年内のサービス開始を目指している。

　各社とも音声通話による収入が落ち込む中、データ通信収入の増加につながる電子書籍を重視しており、今後、顧客に加え、有力端末や優良コンテンツの囲い込み合戦が激化するのは必至だ。

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