トップ > つじのヒトコト > 刑事裁判がますます危ない
JR福知山線脱線事故に関して、3月26日、神戸第一検察審査会がJR西日本元社長3名の強制起訴を議決しました。
検察審査会法の改正によって昨年5月から、検察庁が不起訴にしても、検察審査会員11名中の8名が2度にわたり起訴相当と議決すると強制起訴されるわけです。この改正は裁判員裁判と同じく国民の常識を反映させるという理由によるものですが、刑事裁判の起訴や有罪無罪、量刑の判断に国民の常識という曖昧な基準を持ち込むことは、国民の権利や自由の保障を危うくするものです。何故なら、刑罰法規は本来厳格に解釈運用されることによって禁止される行為の範囲が明らかになり、その範囲外の行為は刑罰に問われないという意味で人権保障機能を持つのですが、この構造が瓦解することになるからです。
マスコミが既得権益を守る第四権力になって久しく、特にテレビと大新聞によって国民世論が操作されている状況下で、国民の常識という言葉によって少数者の意見や権利が否定される象徴が裁判員裁判であり、更に危険なのが国民の常識の名によって被告人を作り上げる検察審査会法による強制起訴です。
民主党は悪しきポピュリズムと決別しなければなりません。
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刑事裁判がますます危ない
JR福知山線脱線事故に関して、3月26日、神戸第一検察審査会がJR西日本元社長3名の強制起訴を議決しました。
検察審査会法の改正によって昨年5月から、検察庁が不起訴にしても、検察審査会員11名中の8名が2度にわたり起訴相当と議決すると強制起訴されるわけです。この改正は裁判員裁判と同じく国民の常識を反映させるという理由によるものですが、刑事裁判の起訴や有罪無罪、量刑の判断に国民の常識という曖昧な基準を持ち込むことは、国民の権利や自由の保障を危うくするものです。何故なら、刑罰法規は本来厳格に解釈運用されることによって禁止される行為の範囲が明らかになり、その範囲外の行為は刑罰に問われないという意味で人権保障機能を持つのですが、この構造が瓦解することになるからです。
マスコミが既得権益を守る第四権力になって久しく、特にテレビと大新聞によって国民世論が操作されている状況下で、国民の常識という言葉によって少数者の意見や権利が否定される象徴が裁判員裁判であり、更に危険なのが国民の常識の名によって被告人を作り上げる検察審査会法による強制起訴です。
民主党は悪しきポピュリズムと決別しなければなりません。
2010/04/04
つじ恵事務所
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