イラクの旧フセイン政権が日本の金融機関に持つ凍結資産約１１６億円が、国連安保理決議に基づき設けられた「イラク開発基金」に移されることになった。財務省が２９日発表した。旧フセイン政権が日本国内の金融機関に持つ凍結資産のほぼ全額で、残りも順次移される。移された資産はイラクの石油販売収入とともに同基金の原資となり、イラクの経済復興支援に充てられる、という。

　移された資産は円建て約２２億円、米ドル建てが約７９００万ドル。旧フセイン政権や政府機関が日本の金融機関に持つ預金などで、イラクのクウェート侵攻を機に９０年以降凍結されていた。米英による暫定占領当局（ＣＰＡ）から国内の金融機関へ依頼があり、財務省が許可した。 (08/29 23:24)