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このたびの新聞報道について

皆様方には日頃から大変お世話になっており、感謝申し上げます。

さて、2010年5月27日付読売新聞朝刊に掲載されました記事内容は、提訴側の主張に対する吟味を全く行わないまま、「辻議員に融資返済請求」という見出しを付け、あたかも私が融資金を巡って何らかの金銭的利益に関わったかのような印象を与えるものであり、私の政治家としての名誉を毀損し、さらには政権与党である民主党に政治的ダメージを与えることを企図したとしか考えられない悪質な記事であります。

私は読売新聞社に対して、直ちに内容証明郵便で記事の訂正と謝罪を要求しております。

そもそも私は融資金を巡って一銭の金銭の利得も得ておらず、融資の事実にも全く関与しておりません。不動産に対する仮処分決定の申請代理人を務めたことから私が仮処分の供託金の名義人であったために、今回の提訴者から、「供託金の出資者が供託金への担保設定を了解しているが供託金はまだ存在しているか」という確認を求められたのに過ぎません。私は「供託金はまだ受戻していないので存在している」と答えただけであり、担保設定手続等の依頼を受けたわけではありません。私は、担保設定に関して誰からも一銭も金銭を受け取っておらず、何らの利害関係もないのですから、誰かを騙したり、被害を被らせようとしたりする筈がありません。しかもその後に本当に融資が実行されたかどうか全く知らず、一切関わっていないのです。

読売新聞社は以上の事実関係を二ヶ月程前から知りながら、普天間問題等で緊張している終盤国会大詰めのこの時期に狙いをすましたかのように今回の記事を掲載したものであり、本件に関しての他社の報道は一切ありません。中立公正なマスコミの使命から逸脱したものと言わざるを得ません。

読売新聞社はこれまでも、暴力団関係者に5億円余を譲渡したかのような印象を与えた昨年11月2日付夕刊及び同年11月３日付朝刊記事、並びに「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」に対して“検察審査会見直し議連”と断じて事実を歪めて非難した本年4月30日付朝刊の記事等悪意があると考えざるを得ない報道を続けてきており、大変遺憾であります。

以上が、今回の記事の事実関係と背景にあるものです。

全く不当な訴訟と政治的嫌がらせ記事によってではありますが、皆様方にはご心配をおかけしましたことに心からお詫び申し上げるとともに、一日も早い事態の解決を図ることをお約束させて頂きます。

今後ともご支援ご鞭撻を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

衆議院議員　　辻　　　惠

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