中国人生活保護申請問題で、大阪市長が法務省に「入管法、厳格運用を」

　中国・福省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、平松邦夫市長は４日、法務省などに対し、生活保護目的の入国を防ぐため入管難民法の厳格な運用などを要請した。

　平松市長はこの日午前、法務省で中村哲治政務官と、民主党本部で吉田治副幹事長とそれぞれ面会。「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」とする入管難民法の規定を厳格運用する必要性などを訴えた。

　午後には厚生労働省も訪れ、来日した中国残留邦人の２、３世に対する支援策を国の責任で確立するよう要請。今回の問題で市が生活保護の打ち切りを決めた中国人に対する、人道的観点からの特別措置なども求める方針。

　市によると、４日午前までに４８人のうち３１人が受給の辞退や申請の取り下げをし、うち６人が東京都と横浜市、神戸市に移住した。