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地方公共団体が財務書類の作成を基準モデルや総務省改訂モデル等の基準を用いて作成を行っていたり、作成に向けた取り組みを進めていますが、この程、東京都と大阪府が連携して、基準の統一化を国に要請する模様です。
■自治体の会計基準、東京・大阪が統一へ連携 企業会計に近く（100730日本経済新聞）
・東京都は大阪府などと連携し、自治体会計の基準統一を国に働き掛ける。
・有識者も交えて設置した検討会が、財政状態の実態を理解しやすい自治体会計のあり方を議論し、11月をめどに「白書」の形で報告書をまとめる。
■東京都の新たな公会計制度
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
・東京都は、平成１８年４月から、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入いたしました。
・また、全国の自治体が、複式簿記・発生主義会計を導入し、本格的な財務諸表を作成できるよう、支援を行っています。
■新公会計制度の導入について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/kaikei/shokai.html
○大阪府の新公会計制度（中間報告）について
http://www.pref.osaka.jp/kaikei/chukan/index.html
・新公会計制度導入に関わる会計処理やシステム、活用方策等について、現時点（平成21年12月）までの検討状況と今後の検討の方向性をとりまとめました。
・この内容について広く御意見をいただき、更に詳細な検討を実施していくことにより、大阪府の新公会計制度が目指す目的を達成できるものとなるよう取組みを進めていきます。
■地方公共団体の平成20年度版財務書類の作成状況等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071337.pdf
※都道府県では、基準モデル、総務省改訂モデル、総務省モデル以外の手法により作成している団体は２団体となっています。
雑感）
総務省からは、以前に総務省方式が提示され、以後、基準モデルや総務省改訂モデルなどアプローチ手法の異なる基準が提示され、それぞれの基準の採用は自治体の裁量となっています。
よって、現状では作成基準が異なる財務書類が存在していますので、他自治体比較ということでは問題視もされています。
基準の一本化というのは、自治体関係者からも聞こえていた話ですね。
さて、本日、８月２日付の日本経済新聞では、「統一急げ、自治体の会計基準」が時流地流で書かれています。
・財務諸表が利用されないのは、中身に問題があるからだ。
・地域主権で自治体に権限と責任が増せば、住民の監視が欠かせない。住民が理解できる公会計基準の統一はその大前提となる。
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