加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編問題で、市が設立し新病院の経営主体となる地方独立行政法人(独法)の業務運営に関する中期目標案について、評価委員会(委員長=川村隆・元県健康福祉部長、5人)は3日、2回目の会合を開き、「中期目標案は妥当」とする意見をまとめた。6日にも樽本庄一市長に意見書を提出する。【成島頼一】
了承された中期目標の期間は11年4月から5年間。「2病院の得意分野の相互補完を図り、効率的な運営をする中で質の高い医療を安定的に継続して提供する」ため、(1)住民へのサービスや業務の質の向上(2)業務運営の改善や効率化(3)財務内容の改善--などの項目ごとに達成目標を掲げている。
具体的には、重点的医療への取り組みとして「がん、脳卒中、急性心筋こうそく、糖尿病、救急医療と周産期・小児医療の強化、充実」を挙げた。また、業務運営基盤の整備では「組織目標達成のために法人内のコミュニケーションの円滑化を図り、すべての職員が経営状況や課題を共有し、自立的な運営をする仕組みを整備する」とした。さらに、期間中に経常収支比率100%以上を達成して経営基盤を強化するとした。
今後は中期目標を基に、実際に業務運営を進めるための中期計画が作られる。一方、この日の会合では、委員から「財政基盤を計画に明示せよ」や「コンプライアンス(法令順守)の徹底を」などの要請が相次いだ。これらの意見は意見書に盛り込まれる。
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2010年8月4日 地方版