【主張】民主党代表選　外国人の投票参加見直せ (2/2ページ)

　これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。

　民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約４分の１である。国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗（きっこう）した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。

　さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。

　代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。

　民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然（きぜん）と持論を掲げて戦うべきだろう。