仏で「移民犯罪」対策を強化へ　人権団体など猛反発

　【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。

　大統領は７月３０日、南東部グルノーブルで演説し「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。「われわれは５０年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。移民省当局者は３１日「国籍はく奪法案」が９月下旬にも国会に上程される見通しを示した。

　演説の背景には、グルノーブル郊外などで７月、警官による射殺事件をきっかけに広がった警察署襲撃などの暴動がある。大統領は国籍法の改正も含めた抜本的な移民対策に乗り出す見通し。