自民 政権との間合いで議論も

自民党では、谷垣総裁ら執行部が財政再建に向けた国会論戦を通じて民主党との違いを示したいとしているのに対し、執行部と一定の距離を置く議員からは、財政論議を入り口に民主党との連携も視野に入れるべきだという意見も出始めており、今後、政権との間合いをめぐる議論が活発になることも予想されます。

菅総理大臣が、財政再建に向けて、消費税率の引き上げも含む税制の抜本改革の議論が必要だとしていることについて、自民党の谷垣総裁は、衆議院予算委員会で、秋の臨時国会に国に財政の健全化を義務づける法案を提出する考えを示しました。自民党執行部としては、消費税率引き上げも含む法案をいち早く提出することで、財政再建に向けた国会論戦の主導権を握るとともに、民主党との違いを示して政権担当能力をアピールしたいとしています。これに対し、山本有二・元金融担当大臣が、みずからの議員グループの会合で「国会はねじれ状態で、行財政の大胆な改革ができない。閉そく感を打破するには大連立しかない」と述べたほか、執行部と一定の距離を置く議員の間からは、財政論議を入り口に民主党との連携も視野に入れるべきだという意見も出始めています。自民党内では、今後、政権との間合いをめぐる議論が活発になることも予想されます。