佐賀県警が、4億4500万円をかけて電子申請システムを導入しながら、1人の利用者もないまま廃止した問題です。

利用者の予測をしないなど問題があったとして、市民団体が当時の県警本部長らに費用返還を求める裁判を起こしました。

佐賀地裁に提訴したのは、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」のメンバーらおよそ20人です。

この問題は、佐賀県警が2006年に道路使用許可など20の申請ができる電子申請システムを導入しながら、1人の利用者もないまま今年1月末に廃止したものです。

システムの導入から廃止までに、およそ4億4500万円が支出されています。

原告側は、利用者の予測などを十分に検討しなかったことは地方自治法に違反するとしていて、佐賀県知事に対し、当時の県警本部長と会計課長ら10人に、費用の全額返還を請求するよう求めています。

原告らは、今年5月、佐賀県の監査委員に対し住民監査を請求しましたが、棄却されていました。