高校授業料無償化

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公立高校では授業料を徴収せず、私立では世帯の所得に応じて助成。朝鮮学校の扱いが焦点に。[関連情報]

ヘッドライン

「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料

 今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。(TBS)
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◇専門家会議が検討していた
朝鮮学校無償化検討 会議メンバーやっと決まるも「非公表」… - iza(5月25日)
朝鮮学校の無償化、専門家会議が検討 - 読売新聞(5月28日)
川端文科相「8月中に方針示す」 高校無償化への朝鮮学校の適用問題 - 産経新聞(7月20日)

◇賛否の声
朝鮮学校の処遇 - 関連情報エリア
▽無償化すべき
[高校無償化]朝鮮学校除外は筋違い - 沖縄タイムス(2月27日)
国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念 - 産経新聞(2月25日)
▽無償化に反対
【社説検証】朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙 - 産経新聞(3月15日)
高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相 - 47NEWS(2月21日)

◇朝鮮学校とは
朝鮮学校 - フレッシュアイペディア
・ [用語]朝鮮学校 - kotobank

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就学支援ホットライン

文部科学省および各都道府県は、制度の円滑な推進を支援するために高校無償化に係わる高校就学支援ホットラインを設置。
公立高等学校、中等教育学校後期課程、
特別支援学校高等部を含む対象者
相談窓口一覧
私立高等学校、中等教育学校後期課程、
特別支援学校高等部を含む対象者
相談窓口一覧
私立専修学校、高等課程対象者相談窓口一覧
文部科学省

高校授業料の無償化とは

全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高等学校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、教育費の負担を軽減する。

概要

公立高校生のいる世帯国費による負担で、原則として授業料を徴収しない
私立高校生のいる世帯年額約12万円(所得に応じて約24万円まで加算)を就学支援金として学校に支給
制度対象
  • 高等学校
  • 中等教育学校の後期課程
  • 特別支援学校の高等部
  • 高等専門学校の1年生から3年生
  • 専修学校及び各種学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの

民主党の政策

財源

文部科学省によると2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円となる見込み。内訳は、公立高等学校授業料不徴収交付金が2,387億円、高等学校等就学支援金交付金が1,542億円、高等学校等就学支援金事務費交付金が3.8億円、文部科学省事務費が0.3億円となっている。この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。

問題点

公立・私立間の不公平感が増大

公立高校は授業料が私立高校に比べて圧倒的に安いので、最近では希望者が殺到している。公立と私立の授業料の差が拡大することになる。そうなると競争は激化し、経済力がない家庭から公立高校へ行こうとする子たちは何段階もランクを落として受験しなくてはいけない可能性がある。実際に、兵庫県の2010年私立中学入試志願者数は8年ぶりに減少した。

無償化の「線引き」問題

各党の対応

朝鮮学校の処遇

朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかについて意見が分かれている。高校無償化法案は、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件としている。そこで、拉致問題などで対立が続いており、国交がなく教育課程が確認できない朝鮮学校を除外する案が浮上している。これに対して、国家間の対立を教育の現場にまで持ち込むのはおかしい、という意見が出ている。朝鮮学校側も、我々を除外することは国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別であり人権侵害だと主張している。

朝鮮学校とは

在日朝鮮人の子女に母国語による授業や民族教育を行う学校。学校教育法134条では学校教育に類する教育を行う「各種学校」に位置付けられる。文部科学省によると各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は2009年度で全国に73校。そのうち日本の高校に当たる「高級学校」は12校。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある。日本国籍取得や日本学校への進学などで生徒数は減少傾向にある。

西日本新聞

さまざまな意見

除外すべきでないという意見
朝鮮学校は北朝鮮との結びつきが強いという意見も

朝鮮学校めぐる動き

朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者機関を設置して最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外されることになった。

高校生の現状

「経済的な事情で学費が払えない」ための中退が増加傾向に

日本では、毎年、10万人前後の生徒が高校を中退していくと言われている。その中で増えているのが、「経済的な事情で学費が払えない」ための中退。特に2008年9月のリーマンショック以来、中退していく生徒が増え、公立高校より学費の高い私立高校にその傾向が高いことも指摘されている。
All About「ボランティア」ガイド記事「学校を辞める高校生を救え」

教育費全体の負担はまだ重い

文部科学省が調べた「平成20年度子どもの学習費調査」では、高校にかかる学習費総額は、公立が約51万6000円、私立が約98万1000円、そのうち学校教育費は、公立が約35万7000円、私立が約78万3000円。高校授業料が無償化されても、家庭における教育費の負担はまだまだ重くのしかかる。
All About「高校受験」ガイド記事「どうなる?子ども手当と高校授業料無償化」

主な都道府県立高校(全日制)の授業料

高等学校1回の納入額 (納入方法)授業料年額管 轄
北海道立9,900円 (毎月)118,800円北海道教育委員会
東京都立61,200円 (年2回)122,400円東京都教育委員会
愛知県立9,900円 (毎月)118,800円愛知県教育委員会
大阪府立36,000円 (年4回)144,000円大阪府教育委員会
福岡県立9,900円 (毎月)118,800円福岡県教育委員会
  • 東京都の年2回払いは、10回払いにすることも可。
主な私立高校の授業料
高等学校入学金設備費初年度授業料その他諸経費初年度総額
開成300,000円120,000円462,000円88,200円(初年度年額)101万8,200円
  • 2008年の実績による。

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