AppleとAmazonを米州検事総長が調査　電子書籍の競争阻害の疑い

　米コネティカット州のリチャード・ブルメンタール検事総長は8月2日、AppleとAmazon.comを調査していることを明らかにした。競合他社がより安価に電子書籍を販売するのを妨げている疑いがあるとしている。

　ブルメンタール氏によると、両社は大手出版社から「最恵国待遇」――常に最もいい条件で電子書籍を仕入れられる――を受ける契約を結んでいる。Macmillan、Simon & Schuster、Hachette、HarperCollins、Penguinなどの出版社とこのような契約を交わしたという。

　これら出版社は、ほかの電子書籍ストアにApple、Amazon.comよりも安い価格で書籍を卸すことができない。このため、消費者が競争による値下げの恩恵を受けられないと同氏は指摘している。既に検事局の予備調査により、Amazon.com、Apple、Borders、Barnes & Nobleの4つのストアで、New York Timesの複数のベストセラーが同じ価格で販売されていることが分かっている。

　「AmazonとAppleを合わせると電子書籍市場で最大のシェアを持つため、最恵国待遇は人気書籍の最低価格を実質的に固定する。このような契約は価格操作を奨励し、割引を妨げる恐れがある」（ブルメンタール氏）

　同氏はAmazon.comとAppleに、この問題について検事局と話し合うよう求めている。【ITmedia】