改めまして、鷹羽　禎と申します。 すでにお話しさせていただいた通り、 この手紙では 今も実際に私自身が本業として取り組んでいる 「他人の不動産物件」 と 「ある特定の金融機関」 を利用して その対象となる金融機関より 規定の定額還付金を継続的に受け取り続けていく方法 をご案内させていただきます。 この手紙ではその方法で収入を得ていく事を 「還付金取得ビジネス」 と称していますが、 実際のところ、この方法は その存在自体が一般的にはほとんど認知されていないため、 これを「ビジネス」と捉えて継続的に実行しているような人は 私や私の身内以内にはほぼいないに等しいと思います。 それもそのはず、この方法は 特定の金融機関が意図してオープンにしていない ある還付金制度を利用していくもの となっていますので、 この方法自体が一般的に知れ渡ってしまう事は その金融機関側からしても非常に脅威な事なのです。 そしてこのビジネスでは、 ある条件を満たす他人の不動産物件を利用して その金融機関より規定の還付金を受け取っていく という流れになっています。 そしてその 「ある条件を満たす不動産物件」 というのは 日本国内においては約７割以上の「建築物」が その条件に該当していくもの となっており、 土地などの不動産はその対象に含まれません。 よって、住宅物件や一戸建て物件などは その大半がその対象となっている事から、 今あなたがお住まいの自宅の物件などが まさにこの方法の対象である可能性も多いにありえます。 ただ、この方法でその還付金を受け取っていく際は とくにそういった対象となる物件を 自分自身が所有している必要もはございません。 その物件の所有者は完全な赤の他人でも全く問題無いのです。 つまりこのビジネスは 赤の他人の不動産物件を利用して、 特定の金融機関より規定の還付金を受け取っていくという おそらくは誰もが全く聞いた事も無いような還付金取得ビジネス となっているのです。 ちなみに日本国内における 不動産物件と呼べる建築物の総数は 商業ビルや公的な施設、 マンションやアパートに一戸建てなど これらのものを全て合わせると ３０００万件以上はあると言われています。 つまりその７割以上の不動産物件として 約２０００万件近い建築物が このビジネスにおける還付金制度の対象になっているのです。 そして世の中には 新たな建築物がどんどん建てられていっていますので、 １カ月あたり数千件、年間数万件と その対象となる不動産は次々に増え続けています。 要するにこのビジネスは ほんのわずかな不動産物件のみを対象にする 短期的なビジネスというわけでは無く、 既存のターゲットそのものが膨大な上に、 今後の将来性に関しても 金融関係の法律そのものが大幅に改正されでもしない限り 半永久的に取り組んでいく事も可能なもの となっているのです。 ただ、 「他人の不動産物件を利用する」 というこのビジネスの前提に対し、 あなたは 「その所有者などとの何らかの交渉が必要などでは」 という疑問や 「何か違法な行為やグレーな要素があるのでは」 といった懸念を抱いているかもしれませんが、 このビジネスでは、 何らかの交渉や営業などを含め、 他の第３者との関わりそのものが一切伴わないもの となっています。 そして当然の事ながら 違法性なども一切ございませんし、 その不動産を所有している人に 何かの迷惑などがかかる事も全くございません。 つまりこのビジネスは そういった営業や交渉などの要素や 他人への迷惑行為などは一切伴わない流れから、 あくまでも合法的にその還付金を受け取っていく事ができる 極めて健全なビジネスモデル となっているのです。 そしてこのビジネスは 基本的にはリアルビジネスの部類に入るもの となっている事から、 何かのサイトに登録する必要などは一切ございません。 インターネットを使用するのは この還付金制度の対象となる不動産物件を 実際にリサーチしていく際に利用していくのみ となっています。 従ってこのビジネスは アフィリエイトやオークションなどを含め、 ありとあらゆるネットビジネスが根本的に無関係なもの であり、 ブログやサイト、メルマガなどを所持する事は勿論 それらの集客作業やモノや情報の売買なども全く関係ありません。 つまりこのビジネスは そういった第３者のアクションそのものが関係する あらゆるビジネスモデルそのものが全く無関係なもの であり、 特定の金融機関を対象にした手続きを行っていくのみで、 誰もが同様の還付金を受け取っていく事が出来るもの となっているのです。 よってこのビジネスでは、 その対象となる不動産物件をリサーチする際にのみ、 インターネットを使ってそのリサーチ作業を行っていくわけですが その際に利用するサービスは、 誰もが一度は利用した事があるであろう 「グーグルマップ」 になります。 　　グーグルマップ 　 この「グーグルマップ」は 日本はおろか世界中の地図や地域情報が表示されている 無料で利用出来る地図検索サービスで、 その中のほぼ大半の地域は 「航空写真」 や 「ストリートビュー」 などの写真画像を見る事が出来ます。 　　　航空写真 　 　　　ストリートビュー 　 このビジネスでは、 これらの航空写真やストリートビューを見て この還付金制度の対象となる不動産物件をリサーチしていきます。 つまりこれらのサービスを利用して 全国各地の建築物件の画像を見ていけば ほぼ確実にその対象となる不動産物件がわかってしまうのです。 ただこのビジネスにおける対象物件は 日本全体の不動産物件の約７割が その対象となっていく不動産物件 であるため、 このリサーチ作業は 「条件に合うものを探す」 というよりは、 「条件に合っている物件かどうかを確認する」 という作業に近いかもしれません。 しかしいずれにしても 航空写真のみでは判断がつきづらい物件も ストリートビューを見ればほぼ全ての物件が このビジネスにおける還付金制度の対象になるかは 十分に判断していく事が出来ます。 そしてこのリサーチ作業によって物件に目星を付けたなら、 次のステップとして必要になる作業は その物件の所有者を割り出す事になります。 どうやってその所有者を割り出すかと言いますと、 基本的にこの還付金制度の対象となる物件は 一戸建ての物件などが多いため、 そういった一戸建て物件の所有者は 個人用のハローページで簡単に調べられます。 　　　ハローページ 　 　　 一戸建て物件の場合、 まずその大半は ハローページに記載されている住居者が そのままその不動産物件の所有者 なのです。 ちなみに個人用のハローページは ＮＴＴに連絡して１０００円前後の送料さえ支払えば 日本全国どこの地域のものでも簡単に入手する事が出来ます。 つまりこのビジネスにおける 最初のワンステップは 個人用ハローページとグーグルマップを照らし合わせ、 その還付金制度の対象となる不動産物件そのものと その物件の住所と所有者を割り出していく という作業になります。 そしてそれらの情報を割り出したなら、 「その物件の住所」と「所有者の氏名」を控え、 最寄りの法務局へ足を運んでいただきたいのです。 　　　法務局 　 上記は千代田区にある東京法務局ですが、 法務局は全国各地に必ず設置されている公的機関です。 出張所なども合わせればかなりの数が設置されていますので、 それも含め、いずれかの法務局に足を運んでください。 　　　国内全土の法務局一覧 　 そうして実際に法務局へ足を伸ばしたなら、 予め控えておいた 「対象となる不動産物件の住所」 と 「所有者の氏名」 を申請し、 ある２通の公的書面を発行してもらいます。 この公的書面はそれらの情報さえわかっていれば 必要事項を記載しての申請を行うのみで その不動産物件との関係などは無関係に 誰もが無条件で発行してもらう事が出来ます。 発行には１通につき５００円、 計１０００円の収入印紙代がかかりますが、 このビジネスにおける必要経費は この２通の書類発行を行う際の印紙代と その後それを送付していただく際の 数十円程度の郵送料のみ となっていますので、 それ以上の経費がかかる事は一切ございません。 少なくともここで発行した２通の書面は 印紙代１０００円以上の収入になるものとなっていますので、 これは最低限の必要経費としてご負担いただければと思います。 そうして実際に法務局で２通の書面を受け取ったなら、 後はその２通の公的書面を 自身で用意すべきもう１通の書面と共に、 計３通の書面をある機関へ送付していただきます。 ただ、そのもう１通の書面に関しては こちらから完成されたものをそのままデータ提供させていただきます。 よって、あなたが行うべき事は その書面のデータをそのまま出力し、 ご自身の氏名や銀行口座などの必要事項を明記していただくのみ であり、 あなたが何かの文章や申請文などを記入する事は一切ございません。 そしてそれらを送付する機関についても あなたがそれを探す必要は一切無く、 あくまでも 取り揃えた３通の書面を 決められた指定の機関へそのまま送付するのみ となっています。 従ってこのビジネスにおけるあなたの作業行程は 私から提供される書面に あなた自身の氏名や口座情報を書き加え、 法務局で受け取った２つの公的書面と共に 計３通の書面を指定の機関へ送付していただければいい といった完全な流れ作業のみとなっており、 それ以外の作業は何１つとしてございません。 つまり、 その３通の書面を送付する事自体が この還付金制度における還付金を受け取るための申請作業 となっているのです。 従ってこのビジネスでは それら３通の書面を送付した段階で この還付金制度における申請を終えた事になり、 以後２０日間〜６０日間ほどで この申請が受理された旨の通知が指定の住所に届き その申請が受理された月の末日には 規定の定額還付金が指定したあなたの銀行口座へ入金されます。 つまりこのビジネスでは 書面の送付を行った日から６０日以内の末日迄には その申請分の報酬が指定の口座へ入金されるようになっているのです。 その金額としては ３通１セットの書面送付につき、 ９,７５０円〜１９,５００円の還付金がおおよその相場 となっており、 この金額はその物件によって若干前後します。 ただ私の経験則で 最低ラインの９７５０円の相場を下回った事は一度もありませんし その申請そのものが受理されずに その還付金そのものが入金されなかった事も一切ございません。 そしてこの還付金申請は その対象となる不動産物件を見つけるごとに 何度でも行っていく事が出来るのです。 従ってこのビジネスで得られる収入は １回１回の申請で得られる収入は たかだか１〜２万円の金額ですが、 実際に数千万件単位の不動産物件がその対象となりますので、 それらを対象にこの還付金を掻き集めていけば、 その金額は悠に数千億円規模に達します。 勿論自分一人でそれら全てを 完全に独占して受け取っていくという話は現実的ではありません。 しかし実際にそれだけの不動産物件が この還付金制度の対象となっている事は紛れもない事実です。 そして今の状況においては その中の９割以上の建築物件が 申請１つで誰もが受け取れるはずのその還付金を 全く支出していない状況にあります。 つまりこのビジネスが全く知れ渡っていない 今の状況において、 誰が申請しても受け取れるこの還付金取得ビジネスは まさに稼ぎたいだけの収入を 稼ぎたいだけ稼げるような状況にあるのです。 ただこの還付金申請の際に法務局より受け取れる書面は １日の間に何十通分もの書類を 受け取るような事は出来ないようになっています。 また土日、祝日は法務局自体がやっていませんので、 この還付金申請を行えるのは週に５回計算で １カ月あたり２０〜２５回ほどとなります。 つまり、このビジネスにおいて１カ月当たりで受け取れる還付金は およそ３０〜５０万円ほどとなります。 とは言ってもこれだけの収入を得るために 私が実際に日々行っている事は １件の不動産を見つけるまでのネット検索に１０分程度、 法務局での書類の受け取り申請に１０〜２０分程度 ですので、 法務局への移動時間を除けば実質２０〜３０分ほどの事務作業のみで この還付金を受け取る事が出来ています。 不動産物件のリサーチについては おおよその条件を把握出来れば 同じような地域にその条件に沿う物件が固まっていますので、 田舎であればあるほど所有者の割り出しも簡単になります。 実際は１件のリサーチに１０分も必要ありません。 従ってこのビジネスにおける労力という労力は 法務局へ足を運ぶ事くらいであり、 その移動時間も３０分以内で済ませられるなら １日１時間ほどの労費時間で 日給にして１〜２万円の収入を得ていく事が出来るのです。 そしてこの方法で実際に書面を送付していく機関は 所在もわからないような代行業者や 何かを買い取る架空の企業などでは無く、 その所在などもはっきりしている政府公認の正式な機関 になります。 実際に送付していく３通一式の書面は その機関を介す事で、 金融庁より認可を受けて運営されている某金融機関へ 正式な形で申請されていくようになっていますので、 それ以降、早ければ３０日間、 遅くとも６０日ほどでその申請が受理され、 その申請が受理された月の末日には 間違いなくその還付金が入金されます。 従ってこの方法における収入は 金融庁より正式な認可を受けている 正規の金融機関から支給されるもの となっているため、 決して出所さえわからない怪しいお金という事はございません。 そして３通の書類を送っていく機関も その金融機関と直結する正規の機関となっているため、 このビジネスには不透明な代行業などが関与する事は一切無いのです。 従ってこのビジネスは 何らかの不透明な代行業者などが関与する事も無く 以下のようなステップのみで その金融機関より規定の還付金を 受け取っていく事が出来るようになっています。 　グーグルマップを利用します。 　 　 　ハローページを利用します 　 　 　２通分で収入印紙代が１０００円、 　住所と所有者の申請を行うのみとなっています 　 　こちらより提供する書面ファイルに指定口座などを記入し 　それらをそのまま送付するのみです。 　※何かの文章や申請文を作成する必要は一切ありません。 このビジネスでは上記のような４ステップのみから 以後３０〜６０日以内にその申請が受理され その月の末日までには一度の申請作業につき ９７５０〜１９５００円の還付金が支給されるようになっています。 そしてこの還付金の支給は１件の該当物件につき１回まで、 この制度そのものが無くならない限り、 確実に支給されるものになっているのです。 それでは、 何故そのような正規の金融機関が ほぼ誰もが取得出来るような法務局などの申請のから、 そのような還付金を支払ってくれるのか。 それは私自身がこの方法を知り、 こうしたビジネスを始めていく事になった そのきっかけからお話ししていくのが適切かと思います。 そもそも私はこのビジネスの対象となる その機関の支店に勤めていた経緯があるのです。 ただこのような制度がある事や この還付金の存在はその機関の職員でさえも そうそう知られているものではございませんでした。 銀行員が銀行関係における全ての知識を持っているかと言えば そうではないのと同じ事です。 そんな中、私がこの方法を知る事になったのは 一人のお客さんがこの還付金制度の申請を行ってきた際、 その対応をしていく中、 内部と外部から様々な情報を得ていく事で この制度の有効な利用法を見つけてしまったのでした。 当初この方法を見つけた私は 「この方法を多くの人に教えていけば得する人がたくさんいる！」 と、純粋に多くのお客さんを喜ばせる事が出来ると考えました。 しかしそのような発見に対し、ある上司は 「それはあえて人に伝えるような事じゃない」 と一蹴されてしまいました。 確かにそれは自分が勤めるその機関的には さほどプラスになる事では無かったのです。 そうした理由から、私は 「あえてその方法をこちらから提案してまで広めるべきでは無い」 と、何名かの上司に指示されてしまったのでした。 ただ、利用出来る有効な制度を意図して隠す事に 私はどうしても抵抗を感じてしまうようになってしまい、 結論として仕事そのものに 全く身が入らなくなってしまったのです。 そんな葛藤を覚えていた矢先、 私は親の所有する不動産のある書類が必要な用件があり、 個人的に自宅近くの法務局へ足を運んだ私は その建築物件とは無関係な人であっても、 その制度を適用していく上で必要な書面を 容易に受け取っていける事に気付いてしまったのでした。 その気付きを得た私は 自身が勤めていた大元の機関に対してなら、 対象となる不動産の所有者とは無関係な第３者が その制度を適用するための申請を行っても 規定の還付金を受け取っていく事が出来るのではないか と考えたのです。 そして私は実際にその対象となる物件を幾つかピックアップし、 申請の必要な書面を受け取った上で 実際にその還付金の申請を大元の機関に行ってみたのでした。 するとその２０日後、 その申請が受理された旨の通知が自宅に届き、 その金額は規定の最低金額である９７５０円でしたが その月末には間違いなくその金額が 指定の銀行口座に入金されたのです。 その入金を確認した上で、 私はこの制度を利用した申請作業そのものが 十分にビジネスとして通用するものである事を確信しました。 それだけ国内には全国各地に この還付金の対象となっていく不動産物件が溢れていたのです。 そしてその９割以上が今だに この還付金を支出していない状況にありました。 言わば国内における約７割以上の不動産物件、 約２０００万件ほどがその対象になるという 巨大な市場が私の目の前に広がっていたのです。 そして国内における建築物件は 今も日々増え続けていますので、 当然ながらこの制度の対象となる不動産物件も 着々と増え続けています。 つまりその市場は今も拡大し続けているのです。 しかし実際にこの申請をビジネスとして捉え 他人の不動産物件の書面を収集してまで この申請を行っているような人は私の知る限りではほぼ存在しません。 それだけこの還付金制度は 一般的にはほぼ知られていないに等しいもの であり、 自身の不動産物件のみを対象にするのならともかく、 他人の不動産物件から得られる書面を その大元の機関へ送付する事などまず考えられないのです。 もしもそのような人が方が私の他にいるとすれば、 それは私のような境遇で その機関の支店などに勤めていような方くらい であり、 そうでも無ければこのような申請が出来る事にさえ まず気付くことさえ無いと思います。 ただしこの方法は どんなにその対象となる物件が世の中に溢れていようとも １日３通１セット分の申請以上は出来ません。 よって私一人がこの方法を誰にも教えず、 完全に独占し続けていったとしても 私自身が申請を終えていける物件は 年間単位でせいぜい数百件というレベルなのです。 よってこのビジネスでは 私が生涯３０年、４０年という時間を費やしても その還付金を引き出せる不動産物件の数は せいぜい数千件程度でしかありません。 勿論人を雇って組織的にこの申請を行い、 それを徹底する会社などを作る事も考えましたが 正直私はそのような器ではありませんでした。 しかしここまでの膨大な市場を ただ持て余しておくのも勿体無いと想い、 このような形でこのビジネスモデルを公開し、 その情報料という形で代金をいただく形で この市場から収入を得ていこう と考えたのです。 実際にこの還付金制度は 「法務局で受け取れる２通の書面」 と 「自身の銀行口座の情報などを記載したもう１通の書面」 とを指定の機関へ送付すれば 実質無条件で自身が指定した銀行口座に その還付金が入金されるようになっています。 よってこのビジネスでは何かのサイト登録などを 事前に行う必要などは一切ございません。 つまりその参加条件などもとくに無く、 銀行口座を指定した上で 必要な書面を特定の機関へ送付していけば 誰もがその還付金を受け取っていく事が出来るのです。 従ってこのビジネスには年齢制限なども含め、 特定された参加条件などはとくにございません。 パソコン自体はグーグルマップを利用した 物件のリサーチが出来れば問題ありませんので、 ほぼ完全な初心者でも何ら問題ありませんし、 それ以外のパソコンスキルは一切必要ありません。 そして必要となる諸経費についても 法務局における書面の受け取りの際にかかる ２通１セット１０００円の収入印紙代と それらの書面を送付していく数十円の郵送料のみ であり このビジネスではそれ以外の費用がかかる事は一切ございません。 よって１回の申請につき 最低９７５０円の収入を得られているこのビジネスにおいては その諸経費もあくまで一時的な出費でしかありません。 つまりこのビジネスは ほぼ誰もが無条件で参加出来るもの であり、 その作業の各ステップにおいても、 法務局の営業時間内という縛りはあるものの 平日１日あたり１〜２万円ほど、 月間３０〜５０万円ほどの収入であれば、 全ての参加者がほぼ間違いなく得ていく事が出来る 特別なスキルや知識などを一切必要としないビジネス となっているのです。 ただ、このビジネスが 実質無条件で誰もが参加出来るものであるからと言って この手紙を介してあまりにもの大人数に この情報を提供していっては、 各参加者によって大半の不動産物件が網羅されてしまい、 そのリサーチ作業などが大変になってしまう可能性があります。 そこでこのビジネスの情報は 既存の対象物件２０００万件に対し、 １人当たりに１０万件ほどの対象不動産を割り当てるものとして、 計１００名迄への公開とさせていただく事に致しました。 実質年間２５０件分ほどの申請が限界のこのビジネスにおいて、 １人あたり１０万件分の申請を行う事は 生涯４０年、５０年もの歳月をかけても到底不可能な数字です。 しかしこれくらいの余裕を見ておけば 今後も増え続ける新たな不動産も含め、 そのリサーチ作業に苦労を伴う事はほぼありえません。 更に言えば各参入者がそれぞれの知人に このビジネスの存在を伝えていくようなケースを想定しても 十分に余裕を見ておく事が出来ます。 つまりこの１００名においては 市場の奪い合いなどが起きてしまうような事も無く、 全ての参入者が悠々とこの方法で収入を得ていく事が出来るのです。 そしてこの情報の公開価格ですが、 このビジネスは法務局へ足を運ぶという労力を除いては、 完全に事務的な作業のみを機械的にこなすのみで ほぼ誰もが全く同じ収入を得ていく事が出来るもの になっています。 つまりどこの誰が参入していったとしても グーグルマップとハローページで必要な情報を揃えながら １日１回最寄の法務局へ足を運んでいく という作業を徹底していくのみで この制度が存在し続ける限り 月に３０〜５０万円ほどの収入を稼ぎ続けていく事が出来るのです。 その上で「１００名限定」という公開数の制限を設けた以上、 このビジネスへの参入者が異常に増えてしまう事もまずございません。 少なくともこのような形式で他人の不動産物件を利用し、 その還付金を受け取っていくような方法は インターネット上のどこを探しても出てこないはずです。 つまりこの情報は 私の完全なオリジナルノウハウであり、 この手紙を介す以外で知る事はまず出来ないもの なのです。 そういった 「ほぼ確実と言える収益性と再現性」 と 「ここでしか手に入らない情報であるという付加価値」 そして 「完全限定１００名という希少性」 とを踏まえ、 この情報は以下のような価格で提供させていただく事と致しました。 この６９８００円という公開価格は その最低限の還付金のみを対象にしても ほぼ１週間以内に回収が可能な代金 となっています。 この情報の提供料としては 後にも先にもこれ以上のお金は一切いただきません。 つまり今回の半永久的なビジネスモデルを提供する上で、 あなたが私に支払うお金はこの料金のみでいいという事です。 その後必要となる経費は 最低ラインの９７５０円の還付金を受け取るための わずか１０００円ほどの印紙代のみとなっていますので、 実質的なあなたのリスクは この情報代金の回収が出来ない可能性のみとなっています。 そこでそのリスクさえもほぼゼロにさせていただくため、 この情報には以下のような返金保証をお付け致します。 上記の「返金保証」では、 この手紙の中でこのビジネスの前提的なあらゆる要素が 全て事実である事をお約束させていただき、 その上で更に総計９０日間で １００万円以上の収入を得られる事を保証させていただきました。 少なくともこのビジネスでは 全ての申請が最低ラインの９７５０円という事もまずありえませんので、 ９０日間という期間があれば １００万円以上の収入はまず間違い無く得られるもの になっています。 従って、実際に９０日間分の実践を終えた際に あなたのもとに１００万円分以上の還付金の送金を認可する その通知書が届いていなかった場合、 及びその還付金が実際に入金されなかった場合は 先ほど提示した情報代金は間違いなくその全額をお返し致します。 言わばこの保証は この制度そのものが９０日以内に急遽廃止されない限りは まず履行されないもの になっていますので、 そういった不測の事態を含め この情報内容を保証させていただいたものと捉えていただいて結構です。 こうして提示させていただいた返金保証を踏まえ、 再度このビジネスの流れをご確認いただければと思います。 　「グーグルマップ」を利用して 　この還付金制度の対象となる不動産物件をリサーチします。 　 　 　※約７割の物件が対象となっていきます。 　「ハローページ」を利用して 　リサーチした物件の住所と所有者を特定します。 　 　 　※ハローページはＮＴＴへの電話１本で全国どこのものでも入手出来ます 　※大半の対象物件は一戸建て物件となりますので 　　 住居者がそのまま所有者である事がほとんどです。 　※もしもそうで無かった場合は法務局で書類を受け取れないだけです。 　　 その場合は印紙代もかかりませんので別の物件をリサーチしてください 　２通分で収入印紙代が１０００円、 　住所と所有者の申請を行うのみとなっています 　 　 ※物件の住所と所有者の氏名を申請するのみとなっています。 　こちらより提供する書面ファイルに指定口座などを記入し 　それらをそのまま送付するのみです。 　※何かの文章や申請文を作成する必要は一切ありません。 このビジネスで行うべき事は上記の４ステップを ただ毎日繰り返していくのみとなっています。 実際にこうした４つのステップを踏んでいただければ その都度、３０〜６０日以内にその申請が受理されていき その月の末日までには一度の申請作業につき ９７５０〜１９５００円の還付金が支給されます。 そしてこの還付金の支給は１件の該当物件につき１回まで、 この制度そのものが無くならない限り、 確実に支給され続けるものになっているのです。 ただ、 ここまで明確なステップのみで 誰もがほぼ確実な収入を得ていく事が出来るビジネスモデル を目の前にした上でも まだあなたの中にこのビジネスに対する不安はあるものと思います。 そこでその不安さえも解消させていただくため、 当情報のご購入時より９０日間に限り 大半の地域における法務局の開廷時間でもある 平日１０時〜１８時迄の間は お電話でのリアルタイムサポートに対応させていただきます。 　サポートダイヤル：０８０−３５５９−８３３３ 　※ご購入前のお問い合わせもお気軽にどうぞ また、平日は勿論の事、 土日祝日などはメールでの対応にも応じさせていただきます。 　メール：info@kanhukin-bussiness.com 　※ご購入前のお問い合わせもお気軽にどうぞ これらのサポートでは、 グーグルマップで観覧した不動産物件が この還付金制度の対象物件がどうかの確認などにも対応致しますので、 作業に慣れるまでは多いにご活用いただければと思います。 それでは今一度、 このビジネスの保証内容をご確認いただければと思います。 上記の前提事項を踏まえていただくだけでも 十分にお分かりいただける通り、 このビジネスは 「あらゆるパソコンスキルなどは一切不要なもの」 であり、 かと言って何らかの営業や交渉などが必要なビジネスとも違い 必要となる行程は、 「グーグルマップとハローページを使った不動産物件のリサーチ」 と 「法務局を介した書面の受け取りと送付」 のみという、 このステップを繰り返していくだけの 本当に誰でも取り組めるようなビジネスになっています。 しかしそれだけのステップで得られる１日あたりの収入は 約１〜２万円に相当し、 実践そのものは法務局が開廷している平日のみとなりますが それでも１カ月あたりの収入は３０〜５０万円に相当します。 つまりこのビジネスでは １日１時間とかからない事務作業のみで 年間３００〜５００万もの収入を得ていく事が出来るのです。 正直このビジネスは ほぼ誰もが気付いていない 完全な盲点を利用した隙間ビジネス となっています。 しかしその「隙間」は 国内全土における約７割の不動産物件が それに該当していくという非常に多規模なもの であり、 その１件１件から１万円近い還付金を集めていくという このビジネスが稼げないはずがございません。 既存の対象となっていく物件だけでも その数は２０００万件以上にも上り、 その数は今も着々と増え続けているのです。 そしてそのお金の出所も 金融庁の認可を受けている正式な金融機関 となっていますので、 その収入自体が何の前起きも無く 急遽受け取れなくなるようなこともまず考えられません。 つまりこの還付金は 大胆な法改正などからその制度が無くなりでもしない限り 生涯に渡ってでも受け取り続けていく事が出来るもの となっているのです。 すでに何度もお伝えしてきた通り この手紙でご紹介するビジネスは まず間違いなくこの手紙を介してのみ知る事が出来る 私自身の完全なオリジナル情報となっています。 しかしこのビジネスモデルで得られる収入は 紛れもなく国からの認可を受けている金融機関からの還付金 であり、 今の日本にとっては この還付金制度は無くてはならない仕組みとなっています。 このビジネス情報では そんな還付金制度に対して 国の不動産物件の管理体制の盲点を突き、 他人の不動産物件を利用して その還付金を合法的に得ていく方法 を余す事無くご紹介しています。 少なくともここまで完全に機械的な作業のみで 第３者へのアプローチなどは一切無関係に ほぼ確実な収入を得ていく事が出来るビジネスなど、 私の知る限りでは、 このビジネスを差し置いては１つとしてございません。 今、あなたがここで手にしようとしている情報は まさにそんな 「２つと無いビジネス情報」 なのです。 あなたがこれまで 本当に価値のある情報を手にする事が出来ていなかったのなら、 どうかこのチャンスだけはモノにしていただきたいと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。 他人の不動産物件を利用して収入を得ていくこのビジネスでは まさに今はどこの地域の不動産物件を見ても そのほとんどがこの還付金制度の対象物件となっています。 勿論、今後の展開としては この情報を介して参入する新たな参入者が 約１００人がかりで各物件の申請を出していく事となりますので すでに申請済みの不動産物件が把握できるよう、 このビジネスへの参加者専用のコミュニティも設置しております。 ただ、総数２０００万件にも及ぶ対象物件に対し、 わずか１００名が年間２００件ほどの申請を出していく上では 各物件の申請が重複する可能性は数万分の１という確率ですので 現段階で各参加者の申請が被ってしまう可能性を あえて懸念する必要は全くございません。 まさに今の状況は右を見ても左を見ても ほぼ全ての物件がこの制度の対象物件という状況なのです 世の中には様々なビジネスがあると思いますが その中には参入のタイミング１つで 大成功出来たはずのビジネスというのも 少なからず存在していると思います。 今あなたが目の前にしているビジネスは まさにその絶好のタイミングでの参入が許された 今で無ければ参入さえ出来ないビジネス となっています。 この情報との出会いとこのビジネスへの参入が あなたの人生のターニングポイントになれば こうしてこのビジネスの公開を決めた私としても これ以上嬉しい事はありません。 もしもこの手の情報商材に幾度と煮え湯を飲まされてきたのなら どうか最後にこのビジネスに希望を託してみてください。 私も全力であなたに協力させていただきます。 あなたの参加を心よりお待ちしております。 特定商表記