山教組の教員、メールで投票依頼　　参院選直前、公選法など抵触か (1/2ページ)

　民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長（７４）が３選した７月の参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）の教員が公示直前、知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていたことが３日、関係者への取材で分かった。山教組をめぐっては、やはり参院選直前に「輿石氏必勝」と記載した機関紙を山教組ＯＢ数百人に配布していたことが判明したばかり。政治的中立が求められる教員の選挙活動は、国家公務員法などで禁じられているが、山教組の“無法ぶり”がまた明らかになった。

　公職選挙法は公示前の選挙運動を全面的に禁じており、携帯電話などのメールを使った運動も禁じている。

　総務省によると、選挙運動とは一般に「特定の候補者を当選させる目的を持って有権者に働きかける行為」と定義されており、教員が送ったメールが同法に抵触する恐れもある。

　関係者によると、この教員は、県南の町立中学校に勤務する４０代の男性教員。７月１１日に投開票された参院選の公示直前の６月中旬、知人の５０代の男性会社員に、「選挙のお願いです！」というタイトルの携帯メールを送信し、参院選について、「山梨県教職員組合出身の『輿石東』を宜（よろ）しくお願いします！」と呼びかけていた。