ウィルコムのＰＨＳ事業縮小へ　ソフトバンクが協力

　ソフトバンクは２日、会社更生手続き中のＰＨＳ事業者ウィルコム本体の支援にも参加すると発表した。成長が見込める次世代の高速ＰＨＳ事業だけを支援する方針だったが、顧客離れが深刻な既存のＰＨＳ事業の軟着陸にも手を貸し、全面支援する。既存ＰＨＳは、約４００万の顧客に迷惑がかからないよう、携帯電話や次世代技術への転換を促しながら順次縮小する。

　ウィルコム株を１００％持つ予定の国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）から株を譲り受け、子会社化する。出資比率などは今後、ＡＰ側と詰める。ソフトバンクからウィルコムに事業家管財人も派遣する。

　約４００万人の顧客へのサービスが途切れないよう、ソフトバンク携帯の利用を働きかけるほか、ソフトバンクがウィルコムから引き継ぐ次世代高速ＰＨＳ事業（ＸＧＰ）への移行を促しながら、徐々に既存のＰＨＳの事業を縮小することを検討する。

　通話料の低価格化が進む携帯電話に顧客を奪われたウィルコムは、ＸＧＰで巻き返しを図ろうとしたが、そのための設備投資が重くのしかかり、今年２月に会社更生手続きを申請した。

　当初は、事業をＰＨＳとＸＧＰで「新旧分離」し、ＰＨＳ事業は、ＡＰの全額出資で再建し、ＸＧＰ事業は基地局と共にソフトバンクやＡＰなどが出資する新会社が引き継ぐ計画だった。

　しかし、その後、ＰＨＳの解約が予想以上に進み、２月に４１７万人だった契約者数は６月末には３８８万人に減った。７月下旬に予定していた裁判所への再建計画提出も、「環境が変わった」として１０月に延期していた。

　管財人らは、顧客を守るためにも、再建には通信会社の協力が必要と判断。ＸＧＰを引き受けるソフトバンクに、ＰＨＳ事業への支援に加わるよう求めていた。

　ソフトバンクは当初、ＰＨＳの将来性に疑問を持って支援に消極的だったが、ウィルコム再建が暗礁に乗り上げればＸＧＰ事業の継続も不透明になることから、支援への参加を決めた。（和気真也）