あなたは消費税30％に耐えられますか　日本倒産　成長戦略は「法人税廃止」から　増税するなら“成長に優しい”消費税

土居 丈朗（どい・たけろう）氏
慶應義塾大学経済学部教授、経済学博士。
1970年8月17日生まれ、39歳。93年大阪大学経済学部卒、99年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。99年慶大経済学部専任講師、2002年准教授、2009年4月から現職。財政制度等審議会委員、行政刷新会議ワーキンググループ評価者（事業仕分け人）などを務める。今年6月、『日本の税をどう見直すか』（編著、日本経済新聞出版社）を刊行。

　 　菅直人政権は参院選惨敗の結果を受けても税制改革は進めるとしています。目指すべき税制改革の方向性をどう考えますか。

　法人税を廃止するぐらいの勢いで成長戦略を語ってほしい。私は法人税を廃止すべきだと思っている。もっと大胆に所得課税から消費課税へとシフトすべきだ。

　私の考え方は8割方、民主党政権と合っている。消費税は社会保障財源として重視する。法人税は引き下げる。所得税は所得の再分配機能を高めるため、金融課税と一体化する 、というのが基本的な考え方だ。

　しかし、政府税制調査会の専門家委員会は満場一致で法人税下げ、とはなっていない。半分は反対だろう。神野直彦委員長（総務省地方財政審議会長）も日経ビジネスのインタビュー（2010年2月 8日号「法人税引き下げは考えてない」）でそう言っていた。

最高税率を上げると、「租税回避商品」が横行する

　閣僚の中で企業や金持ちから取ればいいと思っている人たちが支配的ではないと期待したい。直嶋正行経済産業相は法人税減税をコミットしているが、ほかの閣僚は表立って発言してはいない。民主党内は一致していない。

　財務省主税局は成長戦略について割と理解がある。企業が国際的な競争にさらされる中で、高い税率を放っておいても税収が上がるわけではないという認識は重要だ。野田佳彦財務相もそういう認識だと思う。今すぐに下げることにはならなくても、少なくとも上げることにはならないよう、予防線を張っておくのは大事だ。

　 　民主党政権との違いは。

　まず違うのは、所得税の最高税率を上げるという方針だ。上げるとは確定していないようだが、それにより貧富の格差がならせると勘違いしている。

　所得税は最高税率を上げると何が起きるか。それは「租税回避商品」の横行だ。所得の源泉をコンバートできるような金融商品がグローバルに発達している。租税回避を根絶するには税率を下げるしかない。逃げることが割に合わないようにしないと。高い税率に追い込めば税収が取れると思っているようでは根本的な間違いだ。

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