＜高齢者不明＞全国で１００歳以上の男女１８人　所在不明に

　東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。

　足立区で１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性（７３）は行政の限界を指摘した。

　女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。

　男性が今年１月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。２月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。

　その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を拒否された。近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。

　行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。

　女性が担当する町内では毎年、６５歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約４５人に上るという。

　新たに１００歳になった人については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍などの書面調査や生存確認などを求めている。調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。

　淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）は「家族が高齢者を助けるという性善説だけでなく、公的機関が適切に現場介入できるような仕組みを構築しなければ」と制度改正の必要性を訴える。

　足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」

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