政治

　衆院厚生労働委員会は３日、医療や年金の保険料でつくった全国５２の社会保険病院と１０の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の解散時期について、現在の９月末から２年間延期する法案を、委員長提案として本会議に提出することを民主、自民、公明など与野党の賛成多数で決めた。みんなの党は反対した。４日に衆院を通過し、６日に参院本会議で可決、成立する見通し。「ねじれ国会」の下、参院議員の歳費の一部返納を可能とする法案とともに初の与野党協調法案となる。

　ＲＦＯは「保険料の無駄遣い」と批判された社会保険病院などを売却する目的で、自公政権が５年間の時限立法で設置した。一方、現政府は社保病院を公的病院のまま地域医療の拠点とするために新たな運営法人を設立する法案を提出したが、廃案となっていた。

　各党は混乱回避に向け、ＲＦＯの存続期限延長では合意したものの、病院の在り方に関する考えには隔たりがある。３日の厚労委で、公明、共産、社民各党は新法人設置法案の再提出を求めたが、自民党は２年の間に民間への譲渡・売却を進めるよう主張した。長妻昭厚労相は明言を避けた。

　みんなの党は延長期間を１年とする対案を参院に提出する方針。【山田夢留】