中国残留邦人の子や孫、３割以上が生活保護

　中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。

　中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。

　第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握していない。