日本経団連、法人税５％下げ要求　税制改正は難航必至

　８月末の２０１１年度税制改正要望の締め切りに向け、日本経団連が３日、法人税の実効税率を５％引き下げるよう政府に要求した。菅政権で初めての税制改正作業は、経済活性化のため企業への課税を軽減するかどうかが焦点となる。

　ただ民主党が参院選で大敗したため、菅直人首相がぶち上げた消費税率引き上げ論は後退し、政府内では増収策として所得税の配偶者控除廃止などを探る動きが浮上。家計を標的にした増税を企業減税と同時に検討する形となり、調整は難航必至。年末ぎりぎりまで攻防が続きそうだ。

　税制要望の締め切り後、財務省と要求側省庁の閣僚などで構成する政府税制調査会が９月下旬にも本格始動し、年末に１１年度税制改正大綱をまとめる。民主党は「税制改正検討チーム」を近く党内に設置し、政府税調と連携する。

　野田佳彦財務相は７月２７日の臨時閣議で、首相が唱える「成長戦略」を踏まえ「大胆な選択と集中」によって要望を絞り込むよう各閣僚に要請した。