JAL(日本航空)

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1月19日に会社更生法の適用申請。企業再生支援機構の管理下、稲盛和夫新会長率いる新体制で再建を進める。[関連情報]

ヘッドライン

<日航>慰霊道整備で御巣鷹積立金借用 経営難で1200万

 経営再建中の日本航空が、1985年のジャンボ機墜落事故で設立された財団法人慰霊の園(群馬県上野村)の積立金から、登山道の整備費負担分1200万円を借りていたことが分かった。積立金は日航の寄付や村民の浄財などで約5億円あり、利息を慰霊事業に充てていた。日航は「経営難で、現金を払う余裕がなかった」と説明し、今年度から3年で返済する予定。(毎日新聞)
[記事全文]

◇積立金は日航の寄付と遺族らの浄財
経営難で日航“借金” 墜落事故慰霊の財団から1200万円 - 東京新聞(8月3日)

◇慰霊登山は8月12日
日航機墜落:日航社員ら登山道整備−−御巣鷹の尾根 /群馬 - 毎日新聞(7月26日)

◇今年で事故から25年
墜落事故25年 「日航は安全に飛び続ける義務がある」遺族訴え 群馬 - 産経新聞(7月20日)
日航社長 慰霊事業「当面継続」 - 読売新聞「連載 御巣鷹25年」(7月29日)
前原国交相が慰霊登山へ 日航ジャンボ機事故25年目の8月12日 - 産経新聞(7月13日)

・ [用語]日航ジャンボ機墜落事故 - kotobank
・ [特集]御巣鷹の真実 - 時事通信
日航機墜落事故 東京−大阪123便 新聞見出しに見る25年間の記録

◇8月末までに更生計画案を提出予定
<日航>更生計画最終案で決着 銀行団、了承へ - 毎日新聞(8月2日)
4〜6月期、会計上は黒字も… 日航、遠い夜明け 更生案、主力行合意へ - 産経新聞(7月29日)

◇関連トピックス
航空機事故 - Yahoo!トピックス

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会社情報

日本航空は品川区に本社を持つ日本のグループ企業である。
航空会社である日本航空インターナショナルを傘下にする。通称JAL
2010年1月19日、経営悪化や債務超過を理由に、親会社である日本航空と共に会社更生法を適用し、現在は企業再生支援機構の支援のもと再建の道を図っている。
商号
(英文表記)
株式会社日本航空(Japan Airlines Corporation)
基本情報証券コード業種分類代表者名
東証1部:9205空運業大西賢
設立年月日決算資本金従業員数
2002年10月2日3月末日2,510億円16,263人
公式サイト日本航空 - 企業情報投資家情報採用情報
本社所在地〒140-8605 東京都品川区東品川2-4-11:周辺地図
関連情報チャート単独決算推移連結決算推移中間決算銘柄別ニュース
Yahoo!掲示板みんなの株式
Yahoo!ファイナンスなど

プレスリリース

JALグループ 2010年度夏期 ご予約状況
JALグループ、9〜12月ご搭乗分「特便割引」「先得割引」「スーパー先得」の一部値下げを決定
JALグループ、2010年10月1日〜12月9日ご搭乗分「当日シルバー割引」を届出
JALグループ、2010年10月ご搭乗分「特便割引」「先得割引」「スーパー先得」を設定、および10月31日〜12月24日ご搭乗分「先得割引」「スーパー先得」先行予約のお知らせ
ドイツの航空会社・エアベルリンがワンワールド・アライアンス加盟に合意

業績・財務

JALの業績推移
JALの業績推移
2009年3月期決算:売上高1.9兆円、営業利益△509億円、当期利益△631億円

経営分析

ANAとの比較

JALとANA バランスシート比較
JALとANA バランスシート比較
2009年9月末時点の両社のバランスシート(企業の財政状態)を比較すると、JALもANAも9000億円前後の有利子負債を抱えていることには変わりはない。しかし自己資本を見ると、ANAの4736億円に対し、JALは約3分の1の1593億円しかない。さらに2009年度上期(2009年4月、2009年9月)における純利益の赤字幅はJAL1312億円、ANA999億円でJALがANAを大きく上回っている。

コラム

再建に向けた取り組み

JAL再生タスクフォース

2009年9月25日、国交省直属の「JAL再生タスクフォース」が発足したが、10月29日に解散、再建の主導は企業再生支援機構に引き継がれた。

会社更生法申請を決定

2010年1月19日に会社更生法の適用を申請することを正式決定。
企業再生支援機構は日航に対し、公的資金で3,000億円を出資し、運航を継続させながら3年間で再建を図ることに。(SankeiBiz)
事業再生ADRとは

新体制発足

2010年2月1日、稲盛氏と大西氏が会長、社長に就任し、新体制を発足。
再建スケジュール
2月20日株式が上場廃止
2月中提携先の外資を決定
3月末まで支援機構が金融機関が保有する貸出金などの債権の買い取りを決定
厚生労働省が年金減額を認可?
8月末まで会社更生法に基づく更生計画を東京地裁に提出(当初は6月末予定
裁判所の認可
12月末支援機構が出資
3年以内支援機構が日航株を売却
毎日新聞、時事通信、47NEWS
主要3社の統合
持ち株会社とその傘下の航空事業会社、金融会社の主要3社の統合を決定し、更生計画案に盛り込む。3社合計で2兆円超の負債を1社に集約、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進めるのが狙い。(産経新聞)
主なリストラ案
2700人の早期退職
株主優待の取りやめ

個人への影響

2007年に策定したプラン

年金減額問題

2010年1月12日に加入者の3分の2超の同意を得たことで、年金の減額が正式に認められることになった。

現役社員・退職者ともに年金減額に同意

JAL企業年金制度について

企業年金制度の解説
意見

法的整理と私的整理

私的整理法的整理
メリット債権者の話し合い次第では、弾力的でスピード感ある対応
取引関係や企業ブランドなどが毀損されにくい
厳正で公正
債権者に公平
デメリット透明性の確保が難しい倒産のイメージから顧客離れ?
時間や費用がかかる
安全運航を損なう可能性がある(柳田邦男氏)
考え方の違いメガバンク、前原国交相菅副総理、企業再生支援機構
野村総合研究所「私的整理/法的整理

米航空大手による争奪戦

資本・業務提携をめぐり、米航空大手、デルタ航空とアメリカン航空が支援を表明していたが、日航はアメリカン航空との提携強化を決定
会 社デルタ航空アメリカン航空
支援の表明10億ドル規模の支援を表明BA、カンタスと共同提案(AFPBB
特徴米ノースウエスト航空を吸収合併し、世界最大手に(Yahoo!トラベル総旅客量はデルタ航空に次ぎ2位(kotobank)(Yahoo!トラベル
国際航空連合スカイチームワンワールド(日航が現在加盟)
日米間の旅客便数週139往復35往復
毎日新聞「エコナビ2009:日航争奪激化 デルタとアメリカン、アジア強化へ巨額提示」

過去の増資や資金調達

時 期内 容報道など
2006年7月公募増資で約1400億円を調達公募増資問題(ウィキペディア)
2006年7-9月JR東日本株を約50億円で売却日経BP
2008年3月第三者割当増資で1515億円を調達発表時の記事(AFPBB News)
2009年6月政投銀やメガバンクが約1000億円の緊急融資

輸送旅客数

国内線2008年度第1四半期996万人、第2四半期1,144万人、第3四半期1,054万人
JALとANAの輸送旅客数の推移
JALとANAの輸送旅客数の推移
国際線2008年度第1四半期294万人、第2四半期314万人、第3四半期282万人
JALとANAの輸送旅客数 - JALとANAの国内・国際線別輸送旅客数の推移(四半期ベース)。vizoo

歴史

年 号概 要
1951年8月1日民間企業として設立
1952年10月25日ダグラスDC-4B型機により自主運航開始
1953年10月1日日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)に基づき政府出資の半官半民会社に改組
1954年2月2日サンフランシスコ線を開設
1967年3月6日世界一周線を開設
1965年1月20日団体海外旅行ジャルパックを発売
2002年10月2日日本エアシステムと持株会社「日本航空システム」(資本金1000億円)を設立し、その傘下に
2004年日本エアシステムと完全統合
kotobankYahoo!百科事典

“鶴丸”の最後

半世紀近くに渡ってJAL機にペイントされていた鶴のマークが、新しい塗装に変更される形で消滅した。

所有航空機数

JALとANAの航空機数
JALとANAの航空機数
自社保有機数:166機、リース機数:109機。(2007年度末)

JALグループ取引先

CSR活動

  • JALのCSR活動 - CSR担当者へのインタビュー、CSR活動についても。ecool(2009年2月18日)

中国市場におけるJALの動き

意識調査

関連トピックス

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