１００歳超す高齢者「確認方法見直す」　長妻厚労相

　東京都内で１００歳超の高齢者の所在を自治体が長年把握していなかった問題が相次いだことを受け、長妻昭厚生労働相は３日の閣議後会見で「実態を把握する方法を省内で議論して、必要な対策を今後打ち出していく」と述べ、実態把握の方法を見直す方針を示した。１００歳以上の高齢者は自治体が住民票をもとに確認し、厚労省に報告しているが、調査方法などは自治体任せになっている。

　長妻氏は「１００歳以上は数多くいるが、一定の年齢以上に区切ると一定の数になる」と指摘。例えば１１０歳以上など、対象を絞った所在確認の調査を検討する考えだ。