現在位置：

社説

Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）

2010年8月3日（火）付

印刷

衆院予算委―与野党の姿、新たな兆し: ねじれ国会での、与野党の役割を再考させられる論戦だった。菅直人政権発足後、衆院予算委員会が初めて開かれ、自民党の谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が、これまでとはひと味違った[記事全文]

グローバル犯罪―捜査も国境を超えるには: あらゆる事象には影がある。経済や情報のグローバル化が進めば、同時に犯罪も世界をからめとろうとする。各国の警察が「４１９（フォー・ワン・ナイン）詐欺（フロード）」と呼んで[記事全文]

衆院予算委―与野党の姿、新たな兆し

　ねじれ国会での、与野党の役割を再考させられる論戦だった。

　菅直人政権発足後、衆院予算委員会が初めて開かれ、自民党の谷垣禎一総裁と石破茂政調会長が、これまでとはひと味違った質問ぶりを見せた。

　谷垣氏は「日銀総裁がしばらく空席だった。ああいう乱暴でむちゃなことは自民党は決してしない」と明言した。政権に就いていた２００８年、参院の第１党の小沢民主党に日銀総裁人事などで苦しめられた。その仕返しはしないという宣言である。

　赤字国債の発行を認める法案について「真剣に向き合わざるを得ない」と語った。否決すれば予算の執行もままならず、政府を追い込める。一方で、国民生活に深刻な影響が生じ、野党も批判を浴びかねない。

　衆参の多数派が異なるうえ、与党が衆院の３分の２も持たない状況では、野党も与党とともに、権力と責任を分かちあう。そのことに対する自覚を、谷垣質問に見て取ることができる。

　ねじれに苦しんだ経験を持つ党が野党となる。政権交代がもたらした政党政治の成熟の一側面かもしれない。

　谷垣、石破両氏が菅首相を叱咤（しった）激励したのも、印象的な光景だった。

　石破氏は「野党の時の総理は気迫に満ち満ちていた。気迫と責任感を持って国民を説得するのが政治家の役割だ」と語った。しっかりしてください。毅然（きぜん）とした態度を。野党とは思えぬような言葉を首相に投げかけた。

　確かに参院選後の首相はすっかり歯切れが悪くなっていた。消費税を持ち出したから選挙に負けたと責められ、９月の党代表選で消費増税を約束することは考えていないとも述べていた。

　首相はこの日も慎重な物言いに終始したが、参院選で提起したのに代表選で言わないのでは言葉が軽すぎると谷垣氏に批判されると、「私は財政再建では、一歩も引くつもりはない」と力を込めた。

　代表選を控えて発言を慎重にせざるをえない事情はわかる。だが、いったい何をしたいのかあいまいにしていては、だれの理解も得られない。

　党内の了解を得るだけでは法案はひとつも通らない。目を向けるべきは国会全体であり、さらには民意である。

　内向きな発想を捨て、めざすことを明確にし、説得を試みる。財政再建で引かないというのなら、同じ目標を掲げる自民党に「財政健全化責任法」を提出せよと首相の側から促す。それくらいの攻めの姿勢があってもいい。

　きのうのような論戦のありようが定着すれば、政策ごとに多数派を形成する土壌も整う。それなら歓迎である。

　政治の停滞を許さない日本の苦境が、野党に「大人のふるまい」を促す。首相はそれに応え、幅広い合意を取り付ける努力を始めるべきである。

　あらゆる事象には影がある。経済や情報のグローバル化が進めば、同時に犯罪も世界をからめとろうとする。

　各国の警察が「４１９（フォー・ワン・ナイン）詐欺（フロード）」と呼んで警戒する組織がある。

　あちこちに散らばり、詐欺をはたらくナイジェリア人のネットワークだ。Ａ国からＢ国の住人に狙いをつけメールで資金洗浄や商談を持ちかける。話に乗ってくればＣ国に誘い出す。Ｄ国の口座に大金を振り込ませ、まばたきの間にＥ国に転送する……。

　それぞれの国で把握できるのは、犯行パズルの断片のみ。容疑者は行き来すらしない。日本が舞台になる事案も数年前から相次いでいる。

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が必死に追うのが、強盗団「ピンクパンサー」だ。旧ユーゴ圏出身者が中心で、欧州、中東、そして東京の宝石店が襲われた。２１世紀の怪盗は多国籍、いや「超国籍」といっていい。

　今年版の警察白書は、初めて「犯罪のグローバル化」という語を使い、強い危機感を打ち出した。

　これまでのような地縁血縁で結ばれた来日外国人集団や、犯行後に本国に逃げ帰る「ヒット＆アウェー」型とは質的に異なる犯罪組織が、浸透を始めたとみる。児童ポルノなどサイバー犯罪の広がりや、麻薬取引、国際テロの脅威も見過ごせない。

　国境を超越する犯罪に、国家を単位とする警察は立ち向かえるのか。

　容疑者の「逃げ得」を防ぐことは大きな課題だ。日本で犯罪を行った国外逃亡犯は８００人を超す。ＩＣＰＯを通じて国際手配をしても、その効力は国によりまちまちで、身柄引き渡しが実現する例は多くはない。

　たとえば身代金要求電話の発信国を突き止め、位置探知を要請する。各地に散らばる集団を一斉に追跡する。こうしたオペレーションを進めるためにも、できるだけ多くの国と連携関係を築いておくことは欠かせない。

　米中韓などとは２国間の刑事共助条約が結ばれているが、多国間の協力へと広げる必要がある。その捜査員と連絡をとれば即、合同捜査を立ち上げられるような「コンタクトポイント」網を、警察庁は各国に提案中だ。日中韓と東南アジアの警察幹部が定期協議する枠組みも、定着しつつある。

　先行するのが、経済・政治統合が進む欧州だ。欧州刑事警察機構には各国捜査員１００人が出向し、共通逮捕状などの法制度が整えられている。

　網を地球規模で広げるには、１８８カ国・地域が加盟するＩＣＰＯの機能強化も必要だ。一方で、国ごとに治安機関の水準や権限、法制度は異なる。主権とのかねあいも難しい。だがその穴を、犯罪はすり抜けてくる。

　従来の犯罪対策の発想でよいか。国際社会が知恵を絞るべき課題だろう。