規制緩和が格差後押し、労働白書　派遣自由化を問題視

　厚生労働省は３日、２０１０年版の労働経済白書を発表した。非正規労働者が増加して所得格差が広がった背景に、労働者派遣制度の規制緩和や、企業がコスト抑制志向を強めたことがあったと分析。派遣の対象業務の自由化を進めるなど、政府の労働分野の規制緩和に問題があったことを認めた形だ。

　さらに商品やサービスの付加価値を生み出す力を高め、経済成長を実現するには人材育成が重要として、長期安定雇用が有効であると訴えた。

　白書は、企業などに雇われて働く人の年収分布について、１９９７年と２００７年を比較。１０年間で１００万～２００万円台半ばの低所得者層の割合が高まったことを示した。大企業が非正規労働者を増やしたことが低所得者層の増加や格差拡大を招き、所得や消費の成長力が損なわれたと主張した。

　こうした企業の採用行動について、白書は「人件費コストの抑制志向が強かった」ことや、新卒社員を育てるより「即戦力の確保が重視された」と背景を分析。労働者派遣制度をめぐる政府の規制緩和が「（非正規労働者増加の）傾向を後押しした面があった」と総括した。