昨日に引き続きあえて読者を挑発する。なるべく分かりやすくセンセーショナルで単純なほうがアクセスが多いからだ。まさにマスコミにいたときと同じ行動様式である（笑）。馬鹿は死ななきゃ治らないのだ。暑さで発狂したかも。で、その馬鹿から問題提起すると、個人資産に課税しろ提案する。財務省の統計によると、そもそも課税は一億円までは六段階に分かれ、とうぜん多いほど課税割合が多くなる（累進課税）が、一億を境に一億五千万、二億円、二億五千、、、と金額が多くなるほど個人資産への課税率が下がっていく。つまりスーパーリッチは株などを所有した分離課税の比率が多いから、相対的に課税比率は金持ちほど下がるのだ。
よく金持ち優遇はやめて、所得を再配分しろというと、共産主義者と間違われてしまうが、そうではない。僕のいう優遇はいけないというのはスーパーリッチをさしていっており小金持ち（年収一億円以下）のことではない。
自分を含めて貧困者からみると、小金持ちも昔は７５パーセント課税されていたが、いまは最高でも４０パーセントだから不満は不満だが、カツマーなどに煽られて必死で努力して、成功者だと勘違いしている方もいるらしいから可愛いモンであり、許せる範囲だと思う。
僕が許せないのは億単位の資産家を擁護し、意図的にガードしている政治家や官僚が、貧乏人をターゲットにして消費税を搾り取ろうとしていることである。年収５００万の家族も年収五億円の家族も、消費税も株の差益もおなじ率で税金がかかる。これって課税の理屈として変ではないだろうか。応分の負担は税の鉄則である。しかしこれを「応分」とは言えない。
おそらく億単位の金を持ったことも見たこともない人に限って、資産課税は社民的だとか国家財政の危機だから低所得者も負担しろとか、マスコミと同じことを言うのであろう。おそらくそんな人は「開明的」だろうから「みんなの党」を支持し、インフレ・ターゲットに騙されてなけなしの紙幣を紙切れにして、住宅ローンの金利で破産するだろう。第一マスコミがホントのことを言ったことがあるだろうか。マスコミはミステリーサークルもUFOもネッシーも妖怪もすべて視聴率のためであり、一回も真実を表現したことはないのに、、である。やった本人が言うのだから疑う余地はない！
もっとも政治家でも湯水のように散財する麻生や鳩山は経済に対する貢献度は高いが、政治道楽と無縁な金持ちの老人が財産を持ち続けて使わない（使えない？）のは不況の原因であり、財政逼迫の元凶である。
この記事ですこしは挑発になっただろうか。反論を希う。
今日も朝から暑いです。
暑さはこれからが本番かも知れないと思うと、闘志がわいてきますね。（なんて強がり）
さて、この記事のお説に対しては、反論ではなく私は同意しか書けません。
仏教の逸話にも「貧者の一燈 長者の万燈」というのが有りますし・・・・・