女性雇用が回復する中で低迷する男性雇用　世界的な「男女失業率格差」はなぜ起きたのか

日本では、女性の失業率が男性の失業率を下回る現象が10年以上続いている。女性よりも男性の雇用が悪化している原因は何なのだろうか。

　6月29日に公表された総務省「労働力調査」によれば、5月の失業率（完全失業率）は5.2％となった。男女別に見ると、男性の失業率は5.5％であるのに対して、女性の失業率は4.7％と低い。女性から雇用が回復し始めているとの分析もあるが、どうして男女で失業率に違いが生じているのだろうか。

　1990年代半ばまでは、男性の失業率の方が、女性の失業率よりも低かった。それが1998年度に逆転して以来、女性の方が失業率が低い状況が続いている。2009年度には、男性の失業率が5.5％、女性の失業率が4.8％と、年度別で過去最大の差が開いた。

　男女で失業率に違いが出ているのは、就労する業種が影響していると見られている。傾向として、男性は製造業や建設業に就労し、女性は医療・福祉・教育やサービス業に就労することが多い。1990年代後半から公共事業が削減されるようになったため、建設業の雇用状況は慢性的に悪化している。製造業についても、工場の海外移転による産業空洞化、世界不況による輸出減少などによって、国内の雇用情勢は苦しくなっている。一方で、医療・福祉・教育、サービス業の雇用は相対的に堅調だ。

　他の先進国でも、日本と同様の傾向が見られる。アメリカでは、ITバブル崩壊後に、女性の失業率が男性の失業率を下回る逆転現象が起きた。サービス業が成長している先進国では、サービス業に従事する女性の失業率が相対的に低くなりやすい。（なお、このことと、採用・昇進における男女差別とはまた別問題である）

　反対に、途上国においては、男性の失業率が女性の失業率を下回る傾向にある。建設業や製造業の成長が著しい途上国では、男性の失業率が相対的に低くなりやすい。ただ、中国沿岸部のように、途上国の中でも成長段階が進んでいる地域では、女性の失業率の方が低くなっている。

　各国で見られる「男女失業率格差」は、産業構造の特徴を反映している現象と言えそうだ。

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宮島 理［著］

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