昨年８月の衆院選で公選法違反（日当買収）の罪に問われた出納責任者の有罪が確定することを受け、民主党の後藤英友衆院議員は３１日、熊本市の党県連で会見し、近く当選有効の確認を求める訴訟を福岡高裁に起こし、議員辞職する考えがないことを強調した。

　公選法では、出納責任者は連座制の対象となり、後藤氏は有罪確定通知を受けてから３０日以内に訴訟を起こさなければ失職する。

　後藤氏は会見で、提訴は開会中の臨時国会が閉会する６日以降と説明。公選法違反の事実関係は争わないとした上で「違反は運動員に対しての日当買収であり、悪質性は低い。選挙で選ばれた議員を失職させるほどのものではない」と主張し、「国会議員としての職責を果たすのが私の務め。自ら辞職する考えはない」と述べた。

　党県連代表の松野信夫参院議員は「県連として監督不十分だったと反省している」と謝罪する一方、後藤氏には「出処進退について党本部と慎重に話し合ってほしい。いたずらに結論を引き伸ばすのは県民の支持を得られない」と話した。

　後藤氏は熊本３区から立候補し、比例九州で復活当選した。一、二審判決によると、出納責任者だった井上広世被告（４３）＝熊本市＝は人材派遣会社社長ら２人と共謀し、運動員８人に選挙運動への報酬として総額７２万９千円を支払った。最高裁は２９日付で井上被告の上告棄却の決定をした。（福井一基）